都心のマンションに住み、在宅ワークの場所がない共働き夫婦、体調を崩しても、新型コロナウイルスの感染が怖くて病院に行きづらいシニア層…コロナ禍以降、人々はそれぞれの立場で、新たな困りごとを抱えるようになりました。
「あらゆるLIFEを、FULLに。」というコーポレートメッセージを掲げる株式会社LIFULLは、ビジネスコンテスト「OPEN SWITCH～考えよう、これからの暮らし。～」を開催し、こうした社会課題の解決につながる事業アイデアを募集。高齢化や地方創生などのテーマに挑む人々を、応援しようとしています。
9月29日には、コンテストに先駆けてオンラインイベントが開かれ、同社の代表取締役社長 井上高志さんやお笑い芸人の小島よしおさん、日本文学研究者のロバート キャンベルさんらが、ニューノーマルでの暮らしの変化や課題について語り合いました。
社会変革がコロナへの「倍返し」 困難の中でも行動を
「社会課題を解決することこそ、企業の存在意義です」
イベントでこのように話した井上社長の原点は、20代で不動産会社に勤めていた時の、若い夫婦との出会いです。夫婦は希望する物件の住宅ローン審査に通らず、とても落ち込んでいました。それを見た井上社長は、ライバル会社の物件にまで手を広げ、彼らの気に入る住まいを紹介したのです。
「ご夫婦の笑顔を見て、これこそが仕事の成果だと思いました。同時に、買い手に幅広い物件情報を提供し、安心して住まいを選べるようにすべきだと考え、不動産情報サービスのビジネスを興したのです」
イベントのファシリテーターを務めた最所あさみさんは「一人一人の困りごとに耳を傾けることと、事業性のバランスが取れていたからこそ、企業としても成長できたのだと思います」とコメントしました。
また、ゲストスピーカーとして登壇した早稲田大学ビジネススクール講師の大畑慎治さんは、コロナ禍を機に経営者と働き手の双方が、自分たちが働く意義を改めて見つめ直し、その結果、環境問題や地球規模の課題解決なども含めた「ソーシャルイノベーション」の必要性を強く認識するようになった、と指摘します。
「イノベーションを起こすには、自社や個人の利益にとらわれずに多くの仲間を巻き込む高い視座・広い視野と、社会を変えたいという個人の熱い思いが必要。困難の中で行動を起こし、社会を良い方へ変えることが、コロナへの『倍返し』です」と語りました。
散歩に料理、「おうち時間」楽しむ人が増加 教育には課題も
イベント後半は、小島さんとキャンベルさん、井上社長がコロナ禍に伴う暮らしの変化などについて話し合いました。
キャンベルさんは「運動のために散歩をするようになり、会食の代わりに慣れない料理もするようになりました」と、暮らしぶりを紹介しました。
LIFULLが5月、男女2万人に対して実施した調査でも、回答者の約3割が、コロナ禍の中でキャンベルさんのように普段作らない料理を作り、およそ4人に1人がインテリアや植物など、自宅の環境に手を入れていました。
また小島さんは緊急事態宣言後、YouTubeで教育チャンネル「おっぱっぴー小学校」を配信し、子どもたちへオンラインでの学びを提供しています。臨時休校中、子どもの教育を親だけが引き受けていたことに疑問を感じたといい「みんなで子どもを育てる社会であってほしい」と話しました。
井上社長も「江戸時代の寺子屋のような場と、テクノロジーを掛け合わせれば、社会にいる多くの大人たちが、子どもの教育に参加できるのでは」と提案しました。
リモートワークで高まる移住熱 転校は「国内留学」でもある
井上社長によるとコロナ禍以降、郊外の中古物件や別荘が飛ぶように売れているといいます。また地方では、中古の土地付き戸建てが50万円で買えることすらあるそう。
「都心には在宅勤務のスペースがなく、クローゼットや自家用車で仕事をしている人もいます。通勤の必要性が薄れる中、より広い家、緑の多い環境を求め、移住や2拠点生活に踏み切る人が増えるでしょう」と予測しました。
「50万円！そんなに安いんですか！」と驚く小島さん。
一方、キャンベルさんは「地方には保守的な価値観が残り、外国人やLGBTの当事者、アーティストなどの受け入れに対して壁があるのでは」と懸念します。
これに対して井上社長は、移住のトライアルとして、様々な場所に一定期間滞在してみる「多拠点生活」を勧めました。
LIFULLは全国10カ所で、廃校などを活用したシェアオフィス・宿泊施設を運営しています。
「まず『交流人口』として地域に入り、気に入った場所を見つけたら、滑らかに移住へシフトするのです」と井上社長。
移住のネックになりがちなのが、子どもの転校です。しかしキャンベルさんは日本の歴史をひも解くと、移動を繰り返す「循環型」の家庭はかなり存在した、と指摘します。
「例えば江戸時代の武家は、国元と江戸を行き来し、子どもを京都や長崎に遊学させました。現代の地方移住も、国内留学のチャンスと考えてみては」（キャンベルさん）
転校にネガティブなイメージがあったという小島さんも「目からうろこが落ちました。国内留学が定着すれば、海外からの移住者を受け入れる土壌も整い、国際結婚が増えて世界平和にも貢献しそうです」と大きくうなずきました。
「失敗なんて関係ねえ！」恐れず社会変革に挑戦を
ビジネスコンテスト「OPEN SWITCH -考えよう、これからの暮らし。- 」は、「暮らし・住まい」「地方創生・多拠点生活・まちづくり」「働き方」「子育て/教育」「高齢化社会」という5つのテーマを設け、課題解決につながる事業アイデアを募集しています。
応募コースは2つ。LIFULLとの協業を通じて社会価値の創出を目指す「ビジネスプラン部門」と、学生を対象とした「次世代の子会社社長部門」です。最所さんは「入賞したら新卒でも、子会社の社長になれる可能性があるのですね」と、驚きを口にします。
キャンベルさんは「日本は起業を志す人の割合が、他国に比べて低いという調査結果もあります。一度転んでも敗者復活できることを示して、ソーシャルグッドを実現するリーダーを育ててほしい」と、井上社長に要望しました。
「失敗しても周囲が『そんなの関係ねえ！』と励ましてくれる社会でありたいですね」と、小島さんも言います。
井上社長は、最後に次のように話しました。
「成功しそうなことにだけ取り組んでいても、イノベーションは起こせない。私たちは失敗を恐れず、社会変革に挑む人をサポートします。一緒により良い未来を作りましょう」
（執筆：有馬知子 編集：川越麻未 写真：杉浦正範）