自動車メーカー・BMWの中国の店舗などが、来店した客の顔データを無断で収集していたと、中国の国営放送が15日に報じた。消費者の権益保護をうたい毎年放送される名物番組で、外資系企業が「ターゲット」にされることも多い。
中国の国営放送・CCTVの「315晩会」が報じた。消費者の権益保護をうたった名物番組で、企業の不祥事などを暴くスタイルが人気を博している。中国国内の企業が取り上げられることも多いが、日本を含む外資系企業が取材の「ターゲット」となることもある。
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ことしの放送では、BMWやバス・トイレ製品の「コーラー(アメリカ)」、アパレルブランドの「マックスマーラー(イタリア)」の店舗などで、一見普通の防犯用とみられるカメラに顔認証機能が付いていたとされた。
番組によると、これらの店舗では、顧客に知らせないまま顔情報を収集し、それぞれにIDを付与することで、どの客がいつ・どの店舗に行ったかなどを把握することができるという。
また、顔認証機能付きのカメラを納品している業者は、CCTVに対し「サーバーには1億人以上の顔データが収集されている」と話した。
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指摘のあった企業のうち「コーラー」は中国メディアに対し、「報道があったことは承知している」とした。
そのほかにも、日産が海外で展開する高級車ブランド「インフィニティ」が、一部車種の部品に故障が頻発していたとされた。現地の店舗はオーナーに対し、修理の保証期間を伸ばす代わりに、メディアに伝えないよう求めていたという。
「インフィニティ」は中国のSNS・ウェイボーで声明を出し、顧客専用のホットラインを設置し対応にあたるとした。