三菱商事とAmazonが気候変動対策で手を組んだ。東北と首都圏450カ所以上に太陽光発電網

米アマゾン・ドット・コムと三菱商事は、首都圏や東北地方で450カ所以上の太陽光発電設備網を整備する。大量の電力が使用されるデータセンターや物流などの電力を再生可能エネルギーで賄うことになる。

両社が電力購入契約（PPA）を締結を9月8日に発表した。

三菱商事とアマゾンのコーポレートPPAは、三菱商事子会社のオランダENECO社を通じたオランダの洋上風力発電事業に続き2度目。大手電力を介さずに、再エネ電力を安定調達する大規模なコーポレートPPAは日本では珍しい。

プロジェクト全体で年間2万3000メガワット時 (MWh) の再生可能エネルギーを生成できるようになり、これは日本の一般家庭 5600世帯分以上の電力に相当するという。

太陽光発電設備は、再エネ大手のウエストホールディングスが建設。首都圏や東北地方で遊休地や休耕地を利用し、2022～2023 年にかけて順次稼働する予定という。

発電された電力は、三菱商事の電力小売り子会社「MCリテールエナジー」が運用して、アマゾンへ送電される。

アマゾンは2030年までに全世界の事業を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げていたが、「このプロジェクトによって、当初の予定より5年早い実現に向けて進行している」と期待を寄せている。