【新型コロナ】5〜11歳児へのワクチン接種で知っておきたいこと

厚労省によると原則、保護者の同伴が必要。未就学児の場合、接種当日に「可能な限り母子健康手帳の持参」を求めています。
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5~11歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチンの接種が、3月から全国で本格化しています。知っておきたいことを厚労省の発表を元にまとめました。

Q. なぜ、小児(5~11歳)の接種が必要なのですか。

小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有する等、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされています。また、今後様々な変異株が流行することも想定されるため、小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。

Q. 小児(5~11歳)の接種では、どのような効果がありますか。

ファイザー社のワクチンは、5~11歳の小児においても、デルタ株等に対して、中和抗体価の上昇や発症予防効果が確認されています。

Q. 接種する量や回数は成人と同じですか。

5~11歳で接種する有効成分の量は、12歳以上で接種する量の3分の1になります。接種回数は12歳以上と同様、3週間の間隔で2回接種します。

Q. 小児(5~11歳)の接種にはどのような副反応がありますか。

12歳以上の方と同様、接種部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱等、様々な症状が確認されていますが、殆どが軽度又は中等度であり回復していること、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められていないと判断されています。

Q. 接種時に必要なものはありますか。

5~11歳のワクチン接種では、原則、保護者の同伴が必要となります。また、未就学児の子どもの接種履歴は母子健康手帳で管理しているため、特にこの年代の方は、接種当日は可能な限り、母子健康手帳の持参をお願いします。

Q. 海外ではどのくらい小児(5~11歳)の接種が行われていますか。

既に複数の国で接種が進められており、米国を始め複数の国で小児への接種を推奨しています。

Q. 1回目の接種後、2回目の接種前に12歳の誕生日がきました。どうしたらよいでしょうか。

11歳以下と12歳以上では、接種するワクチンの種類も量も異なります。2回目も1回目と同じ5~11歳用のワクチンを接種します。

Q. 小児(5~11歳)の接種に向けて、保護者が気を付けることはありますか。

ワクチン接種後数日以内は、様々な症状に注意しながら過ごす必要があります。また、ワクチンの効果は100%ではないことから、引き続きマスクの着用等、基本的な感染対策の継続をお願いします。学校生活では、接種を受ける又は受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないようお願いします。

Q. 接種した当日や翌日は学校(幼稚園を含む)等を休んでも大丈夫でしょうか。

ワクチン接種や、その後の副反応等で学校等を休む場合は、欠席としないなど柔軟な取り扱いが可能とされています。出欠の取扱いについては、まずは、子どもが通う学校等にご相談ください。

Q. 接種後に子どもが副反応等で体調を崩した場合、保護者は仕事を休んでも大丈夫でしょうか。

企業によっては、このような場合に活用できる休暇制度を設けている場合があります。小学校就学前であれば、育児・介護休業法における子の看護休暇の取得を申し出ることも考えられます。また、年次有給休暇の利用目的は限定されていません。子どもへのワクチン接種等のため仕事を休む必要があると考えられる場合は、あらかじめ、職場によく相談しておくことをお勧めします。

Q. 基礎疾患があっても接種して大丈夫でしょうか。

基礎疾患がある子どもなど、特に重症化リスクの高い方には接種をお勧めしています。かかりつけ医とよく相談しながら、接種をご検討ください。

Q. ワクチンの接種会場は成人と同じでしょうか。

会場によって取り扱うワクチンは異なります。自治体からのお知らせ等をよくお読みいただき、接種可能な会場をお探しの上、ご予約をお願いします。

Q. なぜ小児(5~11歳)の接種は「努力義務」が適用されていないのですか。

小児用のワクチンは、臨床試験等から有効性や安全性が確認されていること、海外でも広く接種が進められていること等を踏まえ、日本でも接種が進められることになっています。しかし、小児については、現時点において、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことも踏まえ、努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当であるとされました。

参考:厚生労働省「新型コロナワクチンQ&A

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