地震などの発生後は、災害に便乗した悪質商法が発生しやすいとして、国民生活センターなどが注意を呼びかけています。
NHKなどによると、富山県高岡市で1月4日、能登半島地震で被災した家屋の復旧作業をしていた人の元に、「国から依頼されて家屋の損壊状況を調査している」などとかたる業者が現れました。この業者は、ブルーシートを高額で売りつけようとしましたが、国から依頼を受けた事実はないことが確認されました。
国民生活センターは公式サイトで、災害に便乗した悪質な商法に騙されないよう注意喚起しています。過去の災害後の相談事例としては、以下のようなケースがあります。
・台風で自宅の屋根瓦がずれ、見積もりのつもりで業者を呼んだら、屋根にビニールシートをかけられ高額な作業料金を提示された
・豪雨で雨漏りし修理してもらったがさらにひどくなった
悪質商法の被害を防ぐため、同センターは次のようなアドバイスをしています。
・修理工事等の契約は慎重にする
・契約を迫られても、その場では決めず、できれば複数社から見積もりを取って比較検討する
・契約後でも、クーリング・オフができる場合がある
被災住宅の修理に関する悪質商法のほか、「市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた」など、災害時の義援金に関する相談も過去に確認されています。
寄付金や義援金をめぐるトラブルについて、同センターは
・不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断る
・金銭を要求されても、決して支払わない
・公的機関が、電話等で義援金を求めることはない
・寄付をする際は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認する
といった気をつけるべきポイントを挙げています。災害発生時の悪質商法は、被災地域に限らず各地で確認されていることにも注意が必要です。
消費者ホットライン「188」や各地の消費生活センターでは、消費生活全般に関する相談・苦情を受け付けています。
日赤「なりすましサイト」への注意呼びかけ
また、寄付を受け付ける支援団体などの「なりすまし」サイトにも注意しましょう。