バイデン政権は4月24日、飛行機の欠航や遅延の際の返金ルールを定めた最終規則を発表した。
新ルールでは、欠航や大幅遅延が生じた場合、数日以内に自動的に返金するよう義務付けている。
政府は「消費者保護が大幅に拡大され、旅客は払い戻しを受けやすくなる」としている。
どう変わる？
新規則は「乗客が明確に払い戻しを求めたり、面倒な手続きを踏んだりしなくても、自動的に返金をしなければならない」と定めている。
航空会社は欠航や大幅遅延が生じた時に、別のフライトやバウチャー、トラベルクレジットなど返金以外の方法を提供する場合がある。今後もこういった代替手段の提供は可能だが、旅客が明確に求めた場合のみに限られる
原則として、航空会社や代理店は、現金やクレジットカード、航空会社のマイルなど、チケット購入時に使用した方法で返金しなければならず、クレジットカードの場合は7日以内、その他の支払い方法では20日以内の返金が義務付けられる。
また、返金対象となる遅延時間は現在は航空会社が決めているが、運輸省は大幅遅延を国内線で3時間以上、国際線で6時間以上と規定した。
「隠れた料金」をなくす
新ルールには預入手荷物料金の遅延についての規定もある。国内線で12時間以内、国際線で15〜30時間以内に手荷物が届けられなかった場合に、料金の払い戻しを受けられる。
また、有料での座席指定や機内Wi-Fiなどのサービスを利用できなかった場合も、迅速に現金で払い戻すよう義務付けている。
さらに運輸省は「隠れた料金」をなくすとしている。
航空券を予約する際、預入手荷物料金や、キャンセル料がわからず、最終的に想定以上の料金を支払う場合もある。
新ルールは予約ページで手荷物手数料、変更手数料、取消手数料などを明示するよう航空会社に義務付けており、情報をリンク先で表示することはできない。
新規則は今後2年以内に施行される予定で、米政府は「不要な料金や予期せぬ料金の回避に役立つ」と述べている。
「預入手荷物や変更手数料のような追加料金は、航空会社の収入源として増加している一方で、複雑化し、利用者を混乱させてきました。最終規則により、消費者は現在払い過ぎている航空会社の手数料を毎年5億ドル以上節約できる見込みです」
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