「オピオイド中毒でオクラホマ州は荒廃した」。鎮痛剤訴訟、米ジョンソン＆ジョンソンに約600億円の支払い命令

アメリカ・オクラホマ州裁判所は8月26日、米製薬会社ジョンソン＆ジョンソン（以下J＆J）に対し、米国で社会問題となっているオピオイド鎮痛剤中毒の州内での蔓延を助長しているとし、5億7200万ドル（約606億円）を支払うよう命じた。

「オピオイド中毒はオクラホマ州を荒廃してきた。この状況を直ちに鎮める必要がある」と裁判官は判決を下した。

アメリカでは、オピオイド中毒を巡って州や自治体がJ＆Jをはじめとする製薬会社を相手どり、2000件以上の訴訟が起きている。アメリカ疾病予防管理センターによると、オピオイド系鎮痛剤の過剰摂取によって、2017年だけで4万7000人以上が死亡したという。

オクラホマ州のマイク・ハンター司法長官は、2017年にJ＆J、パーデュー・ファーマ、テバ・ファーマスーティカルなどに対し、オピオイド鎮痛薬の宣伝は虚偽的で、中毒のリスクを軽視していると訴訟。そして「このオピオイド中毒危機の根源は、その元となるケシを栽培していたJ&Jにある」と訴えていた。

すでに、米パーデュー社は2億7000万ドル（約285億円）、テバも8500万ドル(約90億円）の支払いで和解している。

当初は、J＆Jに対し、30年にわたって175億ドルをオピオイド中毒に対する治療や社会活動、司法制度などの為に支払うよう求めていた為、実際は大幅な減額となった。

J&Jはこれらの訴えを否定し、医師や患者、薬剤師やドラッグディーラーの責任を指摘している。

5月には「FDA（アメリカ食品医薬品局）が認定する鎮痛剤を責任を持って提供しており、裁判の準備はできています」と声明を発表していた。

ハフポストUS版の記事を翻訳、編集しました。