米大統領選挙の最終盤、クリントン前米国務長官（69）のメール問題捜査をめぐり、わずか10日の間に、「捜査再開」から「（不訴追の）決定に変更なし」と大きく揺れた米連邦捜査局（FBI）。
「捜査再開」で支持率が低下したクリントン氏を猛追した共和党トランプ候補（70）は、今度は「不訴追」が確認されて勢いをそがれ、民主党クリントン氏は差を広げた。
選挙情勢に重大な影響を与える行動を決して起こしてはいけない「原則」が法執行機関にはある。だが、「誤解される重大なリスク」を予見しながらも、あえてローラーコースターのような展開を招いてしまったジェームズ・コミーFBI長官（55）。2度にわたりお騒がせ発表をした長官に、どんな事情があったのだろうか。
理由不明の再捜査
投票日のわずか11日前の10月28日、コミーFBI長官が上下両院の情報特別、司法など3委員会と歳出委員会の関連小委の各委員長（共和党）と副委員長（民主党）計16人に対して出した書簡はわずか11行と短く、重大な中身にしてはそっけなかった。
FBI長官は7月の議会証言で、クリントン前国務長官のメール問題の「捜査完了」を伝えたが、今回「別件」で、「捜査に関連するとみられるメールの存在を知るに至った」。捜査チームは前日、長官にそのことを説明したので、「私はこれらのメールの中に機密情報が含まれるかどうか判断するため、捜査を認めた」というのだ。
そして現時点では、重要なメールかどうかの評価はできないし、追加捜査にどれほどの時間を要するか予測できないとしながらも、報告したのは「各委員会にFBIの努力の現状報告をするのは重要」だからだと説明している。
これでは、なぜ捜査を再開するのか、さらに捜査再開を報告する必要があったのか、全く分からない。
FBI職員あてのメールもさらに意味不明だ。そもそも「進行中の捜査について議会に報告することは普通はやらない」と断りつつ、今回は「先に議会で捜査完了を繰り返し証言したので、義務を感じた」からだ、とだけ指摘した。
さらに、あえて捜査再開を公表した理由も論理的に説明できず、「選挙中に誤解される重大なリスクがあるので、職員のみなさんに直接聞いてほしかった」と最後までさっぱり理解できない内容だった。
FBIの内部事情が理由
再捜査の対象になったメールは奇妙な容疑者のパソコンから発見された。未成年者へのわいせつ物送付の容疑で捜査を受けた元下院議員アンソニー・ウィーナー氏（52）のもので、全部で65万通と報じられている。その中に、別居中の妻でクリントン前国務長官の元副補佐官、現選対副本部長のフマ・アベディン氏（40）と前国務長官が交わしたメールが含まれていた。
アベディン氏は、クリントン氏がファーストレディーだった1996年からの最側近。クリントン国務長官在任時には、日程管理や、メールの印刷などもしていたという。
コミー長官は6日、結局これらメールには「機密文書はなかった」と発表した。クリントン氏「無罪」となったわけだが、それでも、コミー長官があえてこの問題を表面化させた理由はなお不明なままだ。
長官には、FBIの内部事情で、形だけでも情報を公開しながら、捜査やり直しをしなければならなかった理由があったのではないだろうか。
実は、そうした状況をうかがわせる発言をオバマ米大統領が発していた。大統領は再捜査が進展していることも聞いていて、クリントン氏の「不訴追確認」の発表予定も知っていた可能性さえうかがわせた。4日のMSNBCテレビのインタビューで大統領は、コミー長官について「正しいことをしようと考えている真面目な公務員だ」と評価し、「選挙に影響を与えようとしたわけではないと思う」との見方を明らかにしていた。
FBIはトランプ・ランドか
英紙ガーディアンはそうした問題に関連して、興味ある情報を伝えている。あるFBI捜査官が「FBIはトランプ・ランドだ」と述べたというのだ。つまり、FBIはトランプ支持者が多く、クリントン氏の「腐敗」を厳しく批判する捜査官も多いというのだ。また「トランプ支持だから、クリントン氏の金銭問題などを外部にリークする」とあからさまに言う捜査官もいるという。
さらに、彼らの中には、現民主党政権で政治任命された司法省高官や検事らを厳しく批判する者もいると同紙は伝えている。
クリントン夫妻らが設立した「クリントン財団」をめぐり、FBI捜査官が予備的な捜査で重要参考人の発言をテープに録音し、そうした証拠に基づいて本格的捜査に乗り出そうとしたところ、司法省検事から反対されたことで恨みを買った、との情報もウォールストリート・ジャーナルなどが伝えている。また、トランプ氏の親友のルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長がクリントン氏のメール問題再捜査を求めて拒否されたこともあったという。
こうした経緯もあって、コミー長官はFBI内部にたまった不満をガス抜きするため、選挙前ながら、再捜査を発表した可能性がある。重要なメールなど含まれていないことも事前に知っていた可能性も否定できないのではないだろうか。
しかし、本当にガス抜きの効果はあったのか。トランプ・ランドの捜査官はなお不満を残した可能性は否定できない。
FBI政治力の秘密
FBIにはプライドの高い捜査官が多い。ワシントンのインテリジェンス・コミュニティで「ビューロー」と言えばFBI、「エージェンシー」と言えばCIA（中央情報局）のことだ。しかし、歴史的にはFBIの方が古いし、政治力もFBIの方が強い。戦前および戦中、中南米では対外情報活動はFBIの領域だった。戦後、CIAの任務となり、メキシコ市などにFBIに代わってCIAのキャリア工作員が赴任したところ、すべての書類が持ち去られてしまっていたという逸話もある。
FBIは主要な防諜機関であり、その延長で政治家の動向を監視していることもあって、政治家のスキャンダルを探知する能力に長けている。従って、議会での政治力も強い。クリントン氏が大統領としてホワイトハウスに乗り込んだあと、FBI対策で苦労させられるのではないか、と懸念されている。
春名幹男
1946年京都市生れ。大阪外国語大学（現大阪大学）ドイツ語学科卒業。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授を経て、現在、早稲田大学客員教授。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』（日刊工業新聞社）、『ヒバクシャ・イン・USA』（岩波新書）、『スクリュー音が消えた』（新潮社）、『秘密のファイル』（新潮文庫）、『スパイはなんでも知っている』（新潮社）などがある。
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（2016年11月8日フォーサイトより転載）