世界に衝撃を与えた米大統領選挙。ヒラリー・クリントン前国務長官の敗因は、数字で見ると明らかだ。
第1に「ラストベルト」（重厚長大産業が錆び付いた地帯）と呼ばれる激戦州、ペンシルベニア、オハイオ、ミシガン、ウィスコンシンですべて負け、選挙人64人を失ったこと（ミシガン州は暫定結果）。
第2に投票率が低く、前回2012年のオバマ大統領の得票数に大きく及ばなかったこと。特に黒人、ヒスパニックなどのマイノリティの得票率が前回より目減りした。
では、双方に選挙の不正はなかったのか。「トランプ候補劣勢」が伝えられた10月中旬以降、トランプ氏が投票には「仕組まれた不正」があると盛んに強調した。その裏に、一体どんな意図があったのか。
実は、投票行動にかかわる共和党側の不正が一部の新聞に報道されていた。トランプ陣営の策略を一部米報道から追っていきたい。
共和党が訴えられた理由
投票日の1週間前、11月1日付ニューヨーク・タイムズ社説には、「共和党全国委の汚い投票トリック」という社説としては珍しい見出しが付けられていた。
それによると、民主党全国委員会（DNC）はニュージャージー州の連邦地裁に対して、民主党支持とみられるマイノリティ有権者の投票を、トランプ派の運動員と共和党全国委員会（RNC）が協力して邪魔してはならないとする命令を出すよう求めたというのだ。つまり民主党は、黒人らマイノリティの投票を妨げているのは「共和党戦略の一例」だと非難しているのだ。
前回大統領選でオバマ大統領が黒人の93％（今回クリントン氏は88％）、ヒスパニックの71％（同65％）を得票したのを見ても分かるように、マイノリティの投票率を下げれば、共和党勝利の確率が高まるのは明らかだ。
削減された期日前投票所の数
マイノリティのクリントン支持が減退した理由としては、黒人が、オバマ氏に対して示したほどの熱狂的な支持をしなかったことも挙げられている。
しかし、ノースカロライナ州では奇妙な光景が見られた。11月3日付の同紙によると、共和党が牛耳る同州選挙管理委員会は期日前投票所の数を削減していたというのだ。州政府によるこうした措置の結果、期日前投票では、黒人の投票率は前回比16％も減少、逆に白人は同15％増を記録。このため、民主党は選挙戦最終盤で期日前投票に黒人らを駆り出す活動を強化したという。
フロリダ州でも何らかの理由で、期日前投票をする黒人の割合は前回の25％から15％に減ったという。さらに、オハイオ州でも民主党支持者が多い地区では、前回より期日前投票をする有権者の減少が見られた。
同紙社説は、マイノリティの投票を邪魔する作戦は、共和党の「長期にわたる共和党の戦略」だとしている。こうした期日前投票をめぐるいざこざは各地で訴訟に発展しており、果たしてどのような妨害作戦が、どんな効果をもたらしたのか、徹底調査する必要がありそうだ。
謎のロジャー・ストーン氏
トランプ陣営でこうした作戦を展開してきたのは、選挙コンサルタントのロジャー・ストーン氏（64）だとニューヨーク・タイムズ社説は指摘している。彼は、トランプ選対の本部長を8月中旬、突然辞任したポール・マナフォート氏らとともにワシントンでロビイスト事務所を経営している。
彼は、議会専門紙「ザ・ヒル」電子版に今年8月16日寄稿、大統領選の「不正」について指摘している。それによると、クリントン氏が予備選で指名を獲得したのは、有権者の不正および投票機械の不正操作が行われたからだとしている。そのほか、世論調査でもロイター通信が不正な調査で「クリントン優勢」を報じた、などと証拠は示さないまま、具体例を書いている。
しかし実は、彼こそがトランプ選対の「ペテン師」だとリベラル系米週刊誌ニュー・リパブリックは伝えている。彼は、形式的にはトランプ選対を離脱したが、「非公式のアドバイザー」とも報じられている。
ストーン氏は共和党大会でも、トランプ氏が大統領候補に指名されるよう脅しのテクニックを利用した、と非難された。ワシントン・ポスト紙電子版によると、彼はメディアのインタビューなどで「トランプ氏以外の候補者に投票する代議員が宿泊するホテルの部屋番号を公表するぞ」と事前に反トランプ派を脅していた、というのだ。
そのころ、トランプ氏はストーン氏の行動とは全く逆に、「党大会には不正の企みがある」などと繰り返していた。
「投票所監視」をとトランプ氏
同じように、本選挙で自分の劣勢が伝えられた10月以降、トランプ氏は、盛んにこの選挙は「仕組まれている」、不正だと繰り返した。実は、その発言には続きがあった。
「みなさん、外に出て、（投票所を）監視しよう。われわれはこの選挙を盗まれたくない」と言い続けていた。
これを聞いたマイノリティの人たちの中には、投票所に行けば投票を邪魔される危険が待ち構えているかもしれない、と恐れた人もいたのではないだろうか。
激戦州での両候補者の得票率差は一部を除きわずか1ポイント前後だった。1％の人が恐怖を感じて投票に行かなかったら、勝敗はどちらかに振れるほどの激戦だった。だが、民主主義の根幹に関わる選挙で、心理戦で使われるスケアタクティックス(恐怖戦術)が利用されるのは論外だ。公正な選挙を取り戻すためには、きちんと調査する必要があるだろう。
春名幹男
1946年京都市生れ。大阪外国語大学（現大阪大学）ドイツ語学科卒業。共同通信社に入社し、大阪社会部、本社外信部、ニューヨーク支局、ワシントン支局を経て93年ワシントン支局長。2004年特別編集委員。07年退社。名古屋大学大学院教授を経て、現在、早稲田大学客員教授。95年ボーン・上田記念国際記者賞、04年日本記者クラブ賞受賞。著書に『核地政学入門』（日刊工業新聞社）、『ヒバクシャ・イン・USA』（岩波新書）、『スクリュー音が消えた』（新潮社）、『秘密のファイル』（新潮文庫）、『スパイはなんでも知っている』（新潮社）などがある。
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（2016年11月16日「フォーサイト」より転載）