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2018年07月02日 12時07分 JST | 更新 2018年07月02日 12時28分 JST

強制不妊の被害者救済支えよう 日本精神保健福祉士協会が呼び掛け

「私たちがなすべきことは一人でも多くの被害者に情報を届けること」

不妊手術を強制されたとして国に損害賠償を求める訴訟を起こし、記者会見する原告男性(手前右)=17日、東京・霞が関の司法記者クラブ 
時事通信社
不妊手術を強制されたとして国に損害賠償を求める訴訟を起こし、記者会見する原告男性(手前右)=17日、東京・霞が関の司法記者クラブ 

 日本精神保健福祉士協会(PSW協会、柏木一惠会長)は6月25日、旧優生保護法による不妊手術強制問題に関連し、被害者の掘り起こしと救済支援に取り組むよう求める文書を協会の構成員に発信した。「多くのPSWが旧法時代、この問題を看過してきたのではないか」とし、今できることをしようと呼び掛けている。

 旧法は1948年に制定され96年に優生手術の規定は廃止された。日本弁護士連合会によると、精神障害などを理由に旧法下で行われた不妊手術は約2万5000件で、うち約1万6500件は本人の同意がなかった。

 しかし、手術記録のない人や、手術されたのを隠したい人もいることから、被害の全体像は見えにくい。国に損害賠償を求め提訴する動きが相次ぎ、与党が救済法案の国会提出を検討していることから、同協会は「私たちがなすべきことは一人でも多くの被害者に情報を届けること」としている。

(2018年7月2日福祉新聞より転載)