今月も引き続き、全国各地で地方議員の政務調査費問題がニュースを騒がせています。
富山市議会だけでなく、直近では岐阜市議会議員が領収書の添付なしで調査費を不正受給し、大阪市議会議員が調査費でリースした車を自分は使わず妻に使わせていたという報道もなされました。
中には領収書をきちんと添付して、健康ドリンク3本を調査費で購入した兵庫県議もおられます。
私も地方議員として2年目を迎えている訳ですが、なぜ政務調査費を不正受給をする方が多いのだろうと考えますと、理由は単純です。
1カ月に受け取れる政務調査費の額が大きいからです。
先ほどの富山市議会や岐阜市議会では月に15万円、大阪市議会では何と・・・月額57万円です。
これが県議会や都議会だともっと受け取れます。
しかし、この政務調査費は自動的に毎月、銀行口座に振り込まれる訳ではありません。
議員は自分が実際に使った額を領収書などを添付して議会事務局に政務調査費の請求をします。
つまり、自分が請求しなければ政務調査費は受け取れない訳ですね。
なので、議員の中には領収書を偽造してでも毎月、何とか受け取ろうとする訳です。
月に15万円〜50万円も請求すれば受け取れるのであれば何とか受け取ろうと考えてしまっているのです。
ちなみに我が市議会の政務調査費の月額は12,500円です。
年額にすると15万円です。
ちなみに、私も地方議員2年目ですが月額12.500円で何ら政治活動に支障ありません。
むしろ、「いっそのこと、調査費をゼロにした方が気持ちいいのではないか、活動は全部自己負担で。」という議論すら上っています。
市内の方が議会事務局に政務調査費のチェックに来られて地域情報サイトにその結果を書いてくださってました。
「富山市議の政務活動費の問題がニュースになっているけど、議員一人当たり年間180万円！江南市の市議会議員の政務活動費はいくらなんだろう？ と調べてみた！領収証の閲覧もして来た！」
正直、全国規模のテーマに取り組む国会議員は別として、その地域のテーマに取り組む地方議員が月に何十万も必要となる政務調査って何なのか？と疑問に思います。
ただ、一連の報道で疑問に思ったのが、議会事務局は何をしてたのか？ということです。
議会事務局は市役所や県庁採用の公務員が議会対応を主な仕事として働く部署です。
議員が政務調査費を請求するために領収書を渡す相手先は議会事務局です。
わが市の議会事務局では領収書を持っていくと、「これは公費扱いで問題ありません。これは私費扱いですね。」ときちんと説明をしてくれます。使途不明な領収書を持って行くと、間違いなく指摘を受けるでしょう。
現在報道されているニュースは誰が聞いても、そんなのに政務調査費使うなよと思うものばかりです。ということはプロである議会事務局の職員が気づかない訳ありません。
というわけで、これからは議会事務局も議員が疑問のある領収書などを持ってきても、撥ねつける勇気を持って厳しくチェックする体制を作ったほうがよいと思います。
東猴史紘