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2015年08月19日 22時49分 JST | 更新 2016年08月18日 18時12分 JST

自治体の創生総合戦略策定は希望出生率アンケートが胆

我が市の議員全員が集まる協議会が行われた。議題では市の「人口ビジョン(素案)」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定」についてのスケジュール等の説明がなされた。

この創生総合戦略は人口減少と地域経済減少に対応するために自治体ごとに策定するよう国が求めているものだ。根拠法は「まち・ひと・しごと創生法」である。

人口ビジョンの素案を見ると、少子化への対応として合計特殊出生率を将来的に平成42年(2030年)に「1.80」、平成52年(2040年)に「2.07」に誘導することが掲げられていた。

現在、わが国の出生率が1.42なので当然、出席議員からも目標数値である2.07に「現実味がない数字」と疑問の声が出た。

さらにこの2.07を達成するために目指すべき将来の方向として以下が記載されていた。

・住んでみたいと思わせるまち

・安心して子育てに取り組めるひとがつながる環境

・安定した生活を支えるしごとつくり

・安心して暮らせる地域づくり

方向性として間違ってないのだが、表現がどこかの選挙のマニフェストに掲載されてそうな具体性のない内容である。出席議員からも「もっと魂を込めたほうがいいのではないか」と意見が上がっていた。

私は以下の質問をした。

「国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の考え方の基礎になったのは元総務大臣(増田寛也氏)が発表した消滅自治体等の考え方が影響を与えている。氏の著書の中で、希望出生率という言葉が使われた。これは市民が希望する出生率のアンケートを取り、その数値を目標にして施策を講じていくべきだということである。市として現在、希望出生率のアンケートは実施する予定はありますか。」

市の答えは「ありません」とのことなので、改めて9月市議会の一般質問で希望出生率のアンケート実施を求める予定である。

なぜ、市の希望出生率のアンケート実施が必要かというと「人口ビジョン」と「創生総合戦略」をより市の実情にあったものにしていくためである。

国が2.07を目標値にしているから、市も同じ数値にするのでは「魂が込もらない」し、計画を策定し実行する側も当事者意識がどこか薄くなってしまうだろう。

地域主権、地方分権時代は自治体が自分自身の手でオリジナルな政策を考えていく必要がある。そのためには目標とする出生率も市独自に市民にアンケートを取って、その結果を希望出生率として掲げ、邁進するほうが「魂が込もった」創生総合戦略となる。

調べてみると、つくば市では既に実施しているようだ。今、多くの自治体が創生総合戦略の策定真っ最中だと思われるが是非、希望出生率アンケートの実施も選択肢に入れてはどうか。