米国政府が１０月１日をもって、インターネットの監督権限を手放した。
米国内では直前まで、共和党から監督権限移管に抵抗する動きが相次ぎ、差し止め訴訟まで起こされたが、結局は退けられた。
１９６９年１０月に米国で生まれたインターネットは、半世紀近くを経て、世界人口の半分が使うまでに広がった。
特にスノーデン事件をきっかけに、「米国政府のインターネット支配」に対する批判が強まり、管理権限を手放すための検討が続いていた。
インターネットは新たに、関係団体や技術専門家、ユーザーらの「マルチステークホルダー」と呼ばれる国際的な"インターネットコミュニティ"の監督下に置かれることになる。
●マルチステークホルダーへの移管
インターネットの中核的な資源であるＩＰアドレスやドメイン名の管理は、ロサンゼルスに拠点を構える国際ＮＰＯ「ＩＣＡＮＮ（アイキャン）」が担っている。
そしてインターネット発祥の歴史的経緯から、その業務は米商務省との契約に基づく監督下に置かれてきた。
だが、インターネット運営の米国政府からの独立は、ＩＣＡＮＮが設立された１９９８年から目指してきた方向性だ。
１０月１日、監督権限移管を受けて、ＩＣＡＮＮ理事会議長のスティーブ・クロッカーさんは、こんな声明を出している。クロッカーさんは１９６９年、インターネットの技術標準を示す文書「ＲＦＣ」の第１号、「ＲＦＣ１」を書いた人物だ。
今回の（監督権限）移管は、１８年前に構想されてからこれまで、インターネットコミュニティが不断の努力を続け、最終提案を起草し、そして実現にこぎつけたものだ。コミュニティは、（その取り組みにより）インターネットガバナンス（統治）におけるマルチステークホルダーのモデルが機能することを立証した。ビジネス、学術、技術専門家、市民社会、政府、その他のあらゆる声を取り込むガバナンスのモデルこそ、未来のインターネットが現在のように自由、オープン、アクセス可能なものであるための、最良の方法であることを示したのだ。
●"商務省の監督"からの離脱
ＩＣＡＮＮに対する米商務省の監督権限は、中国やブラジルなどから「米国政府によるインターネット支配」として批判が根強かった。
このため２００９年には、ＩＣＡＮＮの機能のうち、ドメイン名管理などについての方針策定に関しては、米商務省の関与から事実上独立することで合意した。
だが、ＩＰアドレスの管理や、ドメイン名とＩＰアドレスをひもづけるシステム（ＤＮＳ）を支えるサーバー群の管理といった、〝インターネット資源〟の運用の根幹を担う「ＩＡＮＡ（アイアナ）」機能と呼ばれる部分については、依然として米商務省の監督下に置かれたままだった。
しかし、２０１３年に明らかになったスノーデン事件をきっかけに、「米国支配」の批判が一気に勢いを増す。
それを受けて翌２０１４年３月、商務省は監督権限を移管する意向を表明する。
今年３月には、ＩＣＡＮＮを中心とした監督権限の移管プランがまとまり、商務省に提出。
６月には商務省がこの提案を了承していた。
●「米国のインターネット」最後の１日
商務省とＩＣＡＮＮの監督権限にかかる契約の期限は９月３０日。契約が期限切れとなれば、１０月１日から自動的に権限移管のプロセスがスタートする。
だが米国監督下のインターネットは、最後の１日に至るまで、にぎやかなフィナーレを迎えた。
移管反対ののろしを上げたのは、共和党だ。
９月初めには上下両院の委員長らが連名で、政権に権限移管についての懸念を表明する。
さらに共和党の大統領候補指名をドナルド・トランプさんと争った上院議員、テッド・クルーズさんも声を上げる。
クルーズさんの主張は、政府が監督権限を手放せば、ＩＣＡＮＮにおいて、インターネットの運営に対するロシアや中国の影響力が増大する、ということのようだ。
ニューヨーク・タイムズによると、クルーズさんは上院で開催した公聴会でこう述べていた。
インターネットが多くの中東諸国のように運営されることを想像してもらいたい。それらの国々では、冒とくと見なされれば処罰されてしまう。あるいは、政権批判に関与すれば処罰や投獄の対象となる、中国やロシアのようなインターネットを想像してほしい。
これに同調したのが、トランプさんだ。
トランプ陣営は９月２１日、こんな声明を出した。
インターネットの自由は今、危機に瀕している。大統領はその監督権限を国際的な関係機関に譲渡しようとしている。そこには、中国やロシアといった、長きにわたってネット検閲を強制してきたことで知られる国々も含まれるのだ。
ただ、これらの主張が、技術的な誤解に基づいたものであることは、多くが指摘するところだ。
ＤＮＳやＩＰアドレスは、検閲とは関係ない。
むしろ、今回の監督権限移管は、スノーデン事件以降の「米国支配」批判の中で、各国が独自のインターネットを構築に動きだすなどの、"ネットのバルカン化（分断化）"への懸念があったことが、後押しとなっている。
●テキサスでの裁判
だが、権限移管阻止への動きはやまない。
契約期限満了の２日前、９月２８日になって、アリゾナ、オクラホマ、ネバダ、テキサス４州の、いずれも共和党の司法長官が、テキサス南部地区連邦地裁に、権限移管は政府資産の違法譲渡にあたる、として差し止めの仮処分を申し立てた。
これ対し、権限移管の準備を進めてきたインターネットコミュニティがこぞって反論する。
グーグル、フェイスブック、アマゾン、ツイッター、ウーバーなどＩＴ企業４０社が加盟する業界団体「インターネット・アソシエーション」や、インターネット技術の標準化や政策策定にかかわる国際ＮＰＯ「インターネット・ソサエティ」などが連名で意見書を提出。移管差し止め請求に反論した。
そして連邦地裁は期限満了の３０日、州司法長官らの申し立てを退ける決定をした。
●短い声明
米商務省は１０月１日付で短い声明を発表する。
テキサス州の連邦裁判所は、原告らの差し止め救済の申し立てを退けた。２０１６年１０月１日をもって、ＩＡＮＡ機能の契約は失効した。
以後、ＩＣＡＮＮを監督することになるのは、インターネットの運営を担って来た国際的な関連団体などの"コミュニティ"だ。
具体的には、インターネットの技術標準を推進してきた「ＩＥＴＦ（インターネット・エンジニアリング・タスクフォース）」や、ＩＰアドレスの配布・管理を担うＡＰＮＩＣ（アジア太平洋）、ＡＲＩＮ（北米）、ＲＩＰＥ ＮＣＣ（欧州）、ＬＡＣＮＩＣ（中南米）、ＡｆｒｉＮＩＣ（アフリカ）の５つの「ＲＩＲ（地域インターネットレジストリ）」などが、その役目を負うことになる。
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■ダン・ギルモア著『あなたがメディア ソーシャル新時代の情報術』全文公開中
(2016年10月2日「新聞紙学的」より転載)