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国連の人権に関する委員会も2022年、仮放免者に必要な支援をすることや、収入を得るための活動をする機会をつくるよう検討することを日本政府に求めている。
ハフポスト日本版が調べたところ、日本国内では、6月14日に配信された大手メディアのニュースで「不法滞在」という表現を使っている例が複数確認された