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高市早苗総務相は2日の閣議後記者会見で、ワンセグ機能付き携帯電話はNHKの受信契約義務が生じないとしたさいたま地裁の判決に関し、見解を述べた。
国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケイ氏が4月19日、約1週間の日本滞在を終えた。
テレビ報道を検証する任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」がTBSの番組スポンサーへの圧力を呼びかけているとして、同社は4月6日、「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする声明を出した。
なぜ放送法に不偏不党や政治的公平の規定があるのだろうか。
29日、「電波停止」の可能性に言及した高市早苗総務大臣の発言に抗議して、田原総一郎氏らテレビ放送関係者が記者会見を行った。
高市早苗総務相が政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の電波停止に言及した問題で、田原総一朗氏ら6人が都内で会見し、「発言は、憲法や放送法の精神に反している」と非難の声を上げた。
高市総務相が電波停止の可能性に関して言及した答弁の全文を確認したが、重要な点は2つある。
NHKの籾井勝人会長は3月20日の参院予算委員会で、理事に提出を求めた辞表の取り扱いについて「せっかく書いていただいた理事一人ひとりの真摯な気持ちを考えると、返すというわけにはいかない」と述べ、辞表を返却する考えがないことを明らかにした。
放送法には中立性を求める規定がある。第4条により、放送は「政治的に公平」であり、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らか」にしなければならないのだ。政府寄りの立場を表明した籾井氏も、印象操作を続ける古館氏も中立性を欠いているというのが、批判の根本である。