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記者会見でワクチンについて「全量確保するということについては早かった」と説明するも、接種までの時間が「遅れていることは事実であります」と認めました。
立憲民主党の川内博史衆院議員が、生活に苦しむ人に会って欲しいと直談判したところ、首相が「させていただく」と応じたことから面会が実現した。
東京オリンピック・パラリンピックについて「どのようなやりとりがあったのか」と記者団に問われたが…
菅内閣の支持率は、発足直後の昨年9月は65%と高かったのが、4カ月で急落した。
緊急事態宣言の対象区域を11都府県に拡大するのに伴う記者会見。ビデオニュース・ドットコムの神保哲生さんが「人口あたりの病床数が世界一でも医療逼迫。医療法改正しないのか?」 と質問しました。
首相の入国継続方針に対しては、与野党に加えSNS上でも批判が殺到していた。
菅首相は2020年12月に開かれたシンポジウムでも「人類がウイルスに打ち勝った証として東京で開催する決意だ」と話していた。
一斉休校や文化・スポーツに対する制限も行われた前回と同様の形ではなく、1都3県を対象とし飲食店に対する制限に絞って行う可能性も示唆した。「給付と罰則」にも言及。
首相周辺は「もうデジタル庁や携帯料金値下げでは、支持率低下の局面を変えられない」と漏らす。