kasumigaseki

ここ何年か資産・備品や経費の処理がずさんな国立感染症研究所ですが、厚労省の科研費だけでなく文科省の科研費もあるかと思い調べてみると、そちらのほうも大変なことになっていました。
2011年3月の福島第一原発での事故は、日本の原子力行政のさまざまな問題点を浮き彫りにしましたが、その根底にあるのは、難しい問題を先送りし責任の所在を曖昧にする官僚体質であり、「住民との対話」は「お上が決めたことを住民に説明して納得してもらうこと」でしかないという官僚たちの思い上がりです。
公務員制度改革の法案が内閣官房から出てきた。はっきり言って骨抜きだ。2009年に当時の自民党政権が提出した法案と比べても、内閣人事局への機能移管が不完全だし、国家戦略スタッフもなくなった。2009年法案には書かれていた総理主導の公募制度と数値目標もなくなった。
すべての大臣が本部員の会議体など、形式的な抵抗会議になるのが明白だ。総理が所信表明で、実行あるのみと演説しているそばから、霞が関が抵抗を始めた。まさかこの動きに同調しようとする自民党議員はいないと思うが。