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安倍首相は、「詰み」に「詰み」に、「詰み」を重ねてきた。検察を巻き込み、公設秘書を「大悪人」に仕立て上げ、さらに嘘を重ねるのであろうか。
国民の猛烈な反発により廃案になった「検察庁法改正案」。しかし、問題の本質は「公務員法改正案」の方にあるのだ。
私が今、こうした動きに危機感を持っているのは、これまで人々が守られず、権力者が守られるような国を取材してきたからでもあります。
検察官の退職後の処遇の現状からしても、全く必要のない法案を強引に導入しようとするのはなぜか。そこに安倍政権の傲慢さがある。
ツイートには賛否のコメントが多く寄せられ、きゃりーさんは5月11日までにツイートを削除していた。
行政による「検察の私物化だ」などと批判の声が強く上がっている。
関西電力経営陣には、自分達の行為が「司法判断」や「第三者委員会の判断」で「犯罪」や「法令違反」とされることがないという見通しがあるのだろう。
日産の前会長カルロス・ゴーン氏について、東京地裁は、25日、保釈を認める決定を出した。
カルロス・ゴーン会長逮捕に見る、「日本版司法取引」の構造的な問題とは?
弁護側は「二審になって検察側の異例の請求で驚いた」と話している。