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ベルリンの壁崩壊から25年が経った後も、世界中に壁は立ったままだ。壁はコミュニティーを、国を、さらには大陸全体をも分け隔てているのだ。
アメリカの世論調査機関が実施した最新の世論調査の結果によると、中国に「良くない印象を持っている」という回答者は日本では91％、ベトナムでは78％に上った。
安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使容認と併せて閣議決定した「グレーゾーン事態」（準有事）への対応について、「沖縄に多くの離島が存在している。武力攻撃に至らない侵害に対し、切れ目のない十分な対応を確保する態勢を整備することが一層重要な課題だ」と述べ、自衛隊出動のための手続きを見直す必要性を強調した。
小野寺五典防衛相は7月7日（日本時間8日）、離島奪還作戦で活用するために海上自衛隊に「強襲揚陸艦」の導入を検討する意向を表明した。尖閣諸島の周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に、抑止力を強める狙いがある。
元自民党幹事長の野中広務氏（８８）が６日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。
中国と同様に尖閣諸島の領有権を主張している台湾の外交部（外務省）は１日、中国が台湾統治の実態を認めていないことなどを理由に、この問題で中国とは共闘しないとの声明を出した。地元紙に、中台が協力すべきだとの投書が掲載されたことを受け、見解を示した。
防衛省は5月24日、東シナ海の上空で同日の昼頃に2回、中国軍の戦闘機が、海上自衛隊と航空自衛隊の航空機2機に対して、異常接近したと発表した。防衛省によると現場は日本の防空識別圏と2013年11月に中国が設定した防空識別圏と重なるエリアだった。領空侵犯はなかった。日本政府は、在東京中国大使館を通じて抗議を行った。
「日本版海兵隊」を創設する準備が急ピッチで進んでいる。陸上自衛隊の水陸機動団だ。上陸機能を備えた部隊は長年、国是の「専守防衛」と相いれないとされてきた。機動団の中核を担う部隊を中心に２２日、国内初となる陸海空３自衛隊合同の離島上陸・奪回訓練が公開された。
中国の近況を理解するために三つの記事を紹介したい。第一は、BBCが伝えるChina-Vietnam tensions: Beijing vows to continue drillingである。ベトナム国内で反中暴動が発生し、一方アメリカも中国に自制する様に警告しているにも拘わらず、これを無視して中越対立の原因となっているベトナムが本来ベトナム領であると主張する西沙諸島付近に石油掘削用リグの設置を中国は強行すると説明している。
自民党のＡＡ研(アジア・アフリカ問題研究会)の訪中団で５月７日から９日まで北京を訪問しました。
