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アメリカの世論調査機関が実施した最新の世論調査の結果によると、中国に「良くない印象を持っている」という回答者は日本では91%、ベトナムでは78%に上った。
小野寺五典防衛相は7月7日(日本時間8日)、離島奪還作戦で活用するために海上自衛隊に「強襲揚陸艦」の導入を検討する意向を表明した。尖閣諸島の周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に、抑止力を強める狙いがある。
中国と同様に尖閣諸島の領有権を主張している台湾の外交部(外務省)は1日、中国が台湾統治の実態を認めていないことなどを理由に、この問題で中国とは共闘しないとの声明を出した。地元紙に、中台が協力すべきだとの投書が掲載されたことを受け、見解を示した。
防衛省は5月24日、東シナ海の上空で同日の昼頃に2回、中国軍の戦闘機が、海上自衛隊と航空自衛隊の航空機2機に対して、異常接近したと発表した。防衛省によると現場は日本の防空識別圏と2013年11月に中国が設定した防空識別圏と重なるエリアだった。領空侵犯はなかった。日本政府は、在東京中国大使館を通じて抗議を行った。
中国の近況を理解するために三つの記事を紹介したい。第一は、BBCが伝えるChina-Vietnam tensions: Beijing vows to continue drillingである。ベトナム国内で反中暴動が発生し、一方アメリカも中国に自制する様に警告しているにも拘わらず、これを無視して中越対立の原因となっているベトナムが本来ベトナム領であると主張する西沙諸島付近に石油掘削用リグの設置を中国は強行すると説明している。
自民党のAA研(アジア・アフリカ問題研究会)の訪中団で5月7日から9日まで北京を訪問しました。
アメリカのオバマ大統領は4月24日、東京・元赤坂で首脳会談を終えて共同記者会見を開いた。
オバマ米大統領が23日夜、来日した。安倍晋三首相と24日午前、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談した後、共同記者会見を行う。日米は、尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を明記する共同文書を発表する方向だ。
中国外務省は23日、領土問題ではどちらか一方に加担しない約束を守るよう米国に求めたことを明らかにした。 オバマ米大統領が、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内との認識を示したことを受けたもの。 定例会見で明らかにした。
海上自衛隊が尖閣諸島などの離島を防衛するために、小型の「コンパクト護衛艦」を初めて導入することが4月14日に判明した。基準排水量は約3000トンで、従来の護衛艦より小型になる代わりに、速力は大幅アップ。最大速力40ノットは旧日本海軍で最速だった駆逐艦「島風」なみとなる。