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選挙は今年9月に予定されているが、香港メディアによると22年9月に延期されるとの見通しもある。
「全治1〜2年、1年で済めば良い方というイメージだ」(大和総研の齋藤尚登・主席研究員)
例年より2カ月以上遅れての開催。新型コロナで前途多難な政府は、「倍増計画」達成にこだわり続けるのか?
伝統的に同性愛に厳しい文化の中国で、歴史が変わる可能性はあるか?現地のLGBTQ事情に詳しいジャーナリストはこう答えた。
新華社などが開発。全人代の期間中にデビューへ
汚職摘発の背景は、習近平国家主席と李克強首相の権力闘争か。
今年3月に開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、李克強首相がその冒頭の政府活動報告で "中国製造2025(中国製造業10ヵ年計画)"を打ち出した。
中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、2017年の香港行政長官選挙で立候補資格に制限を設けることを明らかにした。事実上、親中派以外の締め出しとなる決定で、誰でも立候補可能な選挙を求める民主派は反発を強めている。
中国では5日から、この1年の経済や政治の目標を話し合う全国人民代表大会が開かれている。先の報道では李克強首相の映像とともに「経済成長率目標7.5%」、「国防予算12.2%増」というタイトルがよく目に付いた。