全国の主要な11の研究大学で構成される学術研究懇談会(RU11)は8月26日、「グローバル化時代における我が国の責務としての研究基盤の抜本的強化にむけて」と題する政策提言を発表した。
提言は「我が国は、世界の第三極となるべきアジアのリーダーとして、学術を先導してきた。特に研究大学の役割は極めて大きく、その活動基盤の強化は喫緊の課題です」と強調して、「日本の現状を見ると、国立大学では十年以上も続いている運営費交付金の削減、私立大学では私学助成の伸び悩みの中、教育・研究環境の劣化が急速に進んでいます。とりわけ、将来を担う若手研究人材の雇用環境の悪化は深刻です」と危機的状況を訴えている。
そのうえで、2016年度から始まる第5期科学技術基本計画で「質の高い多様な学術研究をコアにした社会的な価値創出のための知的循環」の共有理念が重要な柱に位置づけられるよう求め、「大学における学術研究の継続的発展が、今後の我が国の発展にとって極めて重要、不可欠である」との認識のもと、財務基盤の強化や環境の整備を提言している。
財務基盤の強化では、自由な発想による基礎研究を進めるために、減額され続けている運営費交付金や私学助成の充実・確保を要望し、科学研究費補助金や戦略的な競争的プロジェクト研究資金とのバランス良い組み合わせを重視した。研究人材を取り巻く環境整備では、研究者の明確なキャリアパスの確立、女性研究者の充実、若手研究者の育成・雇用のための大胆な増員計画を提案している。
学術研究懇談会(RU11)は2009年に発足した。現在は北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、早稲田大学、慶應義塾大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学が加入して、大学の学術研究を推進し、高等教育全体を活性化する立場から提言を重ねてきた。
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