国民年金の年金保険料の納付率が２０１２年度、５９．０％だと厚労省は主張する。
これには数字のマジックがあって、分母から年金保険料の納付を免除あるいは猶予された人を除いている。だから厚労省と年金機構はなるべくたくさんの人を免除や猶予しようとしている。
もし、免除された人、猶予された人を分母に加え、国民年金に加入している人全体を分母にして納付率を計算すると、３９．９％にしかならない。
今国会に厚労省は、現在３０歳未満まで認めている猶予期限を５０歳まで延長する法案を出している。分母減らし作戦だ。
猶予されると、１０年間遡って追納ができる。しかし、どれだけの人が追納したかを調べると、学生納付特例制度を使って猶予を受けた人のうち、追納機関に追納した人は１３－１６％しかいない。
年金保険料を免除されると免除された期間の年金は半額に減らされていまうが、猶予を受けるとその期間は年金の支給金額には全く反映されない(年金の受給資格の計算には加えられる)。
だから猶予を増やす厚労省の作戦によれば、年金金額がどんどん減ってしまうことになる。
平成２４年度末の国民年金の満額は６５，５４１円。それに対して６５歳以上の単身高齢者の生活保護の生活扶助費は８０，１４０円から６２，９６０円(地域によって金額が違う)。
単身高齢者で住宅扶助まで受けると、生活保護でも１３３，８４０円から１０３，８６０円までが支給される。
２０１１年に生活保護を受けた人の数は２，０６７，２４４人。そのうち６５歳以上は７８７，３３０人。その４６．４％である３６５，４１０人は年金受給者だが、一人当たりの年金受給額は４７，９９７円。
現在の国民年金の受給者の平均年金金額は４９，９４７円。
つまり、国民年金しかなくて、貯金も所得も住宅もないと生活保護を受ける可能性が限りなく高くなる。
こうしたデータを見ると、年金制度の抜本的な改革が必要なのではないかという思いが強くなる。
（2014年2月18日「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」より転載）