経済成長に伴う税収増をどう考えるべきか

財政再建に関する骨太の方針がいよいよ議論のテーブルに載ってくる。

しかし、まだ、諮問会議の民間議員と自民党の行革推進本部で食い違いがある。

その一つが、税収弾性値をどうみるか。

行革本部は、経済が１成長すれば、税収も１伸びる、つまり弾性値は１を基本と考えている。

しかし、民間議員からは１９８０年代の１．２－１．３近い弾性値が可能だとしている。

そうだろうか。

１９８８年までは消費税はなかったのに対して、現在では消費税が税収に占める割合は大きい。その消費税の弾性値は低いので、１９８０年代のような値にはなりにくいはず。

１９８６年の所得税は最高税率７０％で、１５段階に分かれていた。少し所得が増えると、税率の高い上の段階に達するブラケットクリープも起こりやすかった。

２０１５年の所得税は最高で４５％、７段階。

法人税率も大きく下がっている。

ということを考えると１９８０年代並の税収弾性値を当てにしてはいけない。

また、民間議員から、景気が良くなって企業の繰越欠損金が解消され、法人税が増えるという説明もあるが、そもそも内閣府の経済成長ケースはそれを織り込んでいる。

ということで、税収弾性値は１を基本として議論すべきだと思うし、プライマリーバランスがゴールなのではなく、財政収支や国債費、債務残高など、その外側もある。

経済が成長し、物価が上がれば、金利も上がり、金利負担も増える。

税収が上振れしたら、その分、早く財政収支の均衡に向けて動けるわけで、取れていない狸を当てにして、財政再建をやるべきではない。

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