世界銀行グループがネパール地震の復興に最大5億ドルの支援へ

2015年6月23日、世界銀行グループは、4月と5月の地震で9,000人近くが犠牲となったネパールに対し、復興資金として最大5億ドルを支援する用意があると発表した。一連の地震では、山岳地帯で多くの地域が壊滅的な被害を受けた。

支援パッケージの内訳は、貧しい農村部の住宅再建に2億ドル、経済状態に影響を受けた財政と銀行システムの強化に対する1億ドルで、世界銀行理事会による承認手続が進められている。さらに1億～2億ドルが、ネパールで実施中の世界銀行プロジェクトから復興支援に充てられる。これらのプロジェクトは、追加資金で補填される。

先週発表された「災害後ニーズアセスメント（PDNA）」は、ネパールの復旧・復興ニーズを、同国の経済規模の約3分の1に相当する67億ドルとしている。暫定的な見積もりによれば、今回の地震による直接的な影響として、人口の3％が新たに貧困状態に陥り、その結果、貧困層が100万人も増える。

世界銀行はまた、資金援助に加え、ネパールのパートナー国や機関の間で復興資金を調整するため、マルチドナー信託基金（MDTF）の設置を計画している。

世銀グループで民間セクター支援を手がける国際金融公社（IFC）は、中小企業の取引拡大を支援するため、ネパールの商業銀行に流動性枠として5000‐7000万ドルを提供する。IFCはまた、復興の際の新規住宅供給において最大規模の需要が予想される亜鉛メッキ波型鋼板（CGI）の増産に向けて、同業界の大手企業との契約締結を急いでいる。

記事全文は、プレスリリース「世界銀行グループがネパール地震の復興に最大5億ドルの支援へ」をご覧ください。

関連リンク

・ネパール地震に対する世界銀行の支援（英語）

・ネパール災害後ニーズアセスメント（PDNA）（英語）

・世界銀行ネパール事務所（英語）