国際金融機関が新たな開発アジェンダへの支援拡大を表明

2015年9月25日、国際開発金融機関（MDBs）と国際通貨基金（IMF）は、ポスト2015年の持続可能な開発アジェンダが本日採択されたことを歓迎し、目標達成に向けて支援の強化に総力を結集すると表明した。

9月25～27日にニューヨークで開かれている国連総会に集った世界のリーダー達は、貧困撲滅、繁栄の促進、そして環境保護を目指す野心的な開発アジェンダである「持続可能な開発目標（SDGs）」を支持した。

国際開発金融機関（MDBs：アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行、世界銀行グループ）とIMFは、今回のSDGs採択を歴史的出来事だと評価している。

「地球環境の保護と人々の幸福が新目標の中核を成している。SDGsは、繁栄と公正の促進に向けて進むべき道筋を示しており、これまで以上に大幅で持続可能な経済成長をもたらすだろう」と、各機関はコメントしている。

今年7月にエチオピアのアディスアベバで開催された「第3回開発資金国際会議」に際しMDBsとIMFは、開発目標の達成に取り組む途上国に対し、資金援助と支援を拡大する計画を示し、今後3年間で4千億ドル以上の資金を動員する予定であると発表している。

MDBsとIMFは、自己資金拡大のための選択肢を検討すると共に、国内資金の動員拡大や民間セクター資金の更なる呼びこみを図ると明言している。