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2024年に還暦(60歳)となる人を対象としたPGF生命のインターネット調査で、貯蓄額の平均が前年から大幅ダウン。老後の不安では「貧困」の割合が増加しました。
庶民の生活がより苦しくなる中、一部自民党議員だけが脱税でお咎めなしなんて許されていいのだろうか。
「既存の政党や政治家は、私のような人間を気にかけていない」と思う日本人は62%にのぼった。
「もう限界なんです。お金を出してください」。東京・高円寺のコンビニで店員を脅して逮捕された男が口にした言葉だ。男は46歳。私と同世代のロスジェネだ。
ずーっと非正規でウツになった人。なんとか正社員になろうと頑張りすぎて心身を壊した人…。一方、「なんとかなった」人は、結局実家が太かったりと、「個人の努力」と無関係なところでなんとかなっている印象だ。
海外の観光客人気でニセコのホテルやレストランの時給も2000円近くに上がっているという。一方、私はというと今年で物書きになって24年。原稿料をはじめとする対価はずーっと下がり続けているではないか。少なくとも、私にとってはそうだ。
2月1日、大きな動きがあった。一連の裏金問題に憤る人々によって「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」が結成され、10人の自民党議員を「所得税法違反(脱税)」で刑事告発したのだ。
この一年以上、支援現場を苦しめているのは「悪質貧困ビジネス」の進化だ。「即日入居」「初期費用ゼロ」などを謳い、郊外のアパートに困窮者を住まわせて生活保護を利用させるのだ。が、もちろんそれだけでは終わらない。
来年こそは、弱者を切り捨てるような自民党政治が一掃され、もう少し優しい社会になりますように。
声を上げると、確実に誰かが生贄になる。場合によっては名前や個人情報まで晒される。「当事者の勇気」に依存した運動は見直すべき時期に来ているのかもしれない。