「出世払い」型の奨学金のほか、コメや野菜の現物支給、それに速やかな現金支給が挙げられた。

DaiGo氏の発言の問題は、なぜそのような発言をしても許されると思っていたかだ。その問いとともに頭に浮かぶのはやはり、自民党が野党だった2012年春の生活保護バッシングである。

現場に足を運び、時に自治体の姿勢を問い、「公助」のあり方を変えてきた「つくろい東京ファンド」の稲葉氏。支援を受けた人たちは、稲葉氏らと出会っていなかったら、最悪、命を落としていたのかもしれないのだ。

数えきれないほどデモをし、政策提言をし、国会議員や省庁に訴えてきた十数年。「変わらなさ」に心が折れそうになることもあった。だけど折れずに続けていられるのは、この活動は「人を支援する」ことがメインだからだ。

子どものむし⻭の本数が年々減少している一方で、むし⻭がたくさんできて「口腔崩壊」に なる子どもたちもいるという深刻な現実がある。 子どものお口の健康と自己肯定感の向上のために、何ができる?ライオン株式会社の取り組みに迫る。

昔と比べ、「普通の生活がしたい」という言葉を耳にするようになった。それも、住まいがほしい、食事をとりたい、布団で寝たいと願うような、本当に最低限の「普通」である。それほどに、日本社会は壊れたのだと思う。

女性議員らに提出された「女性に対する政策に関する要望」。雇用、社会保障と税、給付金などの要望の中から今回は、実態調査、住まい、携帯電話の3つの必要性について、書いておきたい。

年末年始に引き続き、GW中、2回目の大人食堂が開催された。相談員をしながら、「なんかすごいことになってきたね」「終わりが見えないね」という言葉を支援者たちと何度も交わした。目の前の光景に、時々頭がクラクラした。

コロナ禍初期のわずか数ヶ月だけでも、本当にいろいろなことがあった。そういう一つひとつを、私たちはどれだけ覚えているだろう？

生後すぐに子どもが殺される事件、表に出て責任を負わされるのは母親ばかりだ。「子どもは1人ではできないのに。本当におかしいですよね」と支援団体の女性は憤った。

豊島区や北区、多摩市、兵庫県明石市など。自治体で生理用品を無料配布する動きが広がりはじめています。

コロナ禍の今、これまでにない規模で女性のホームレス化が起きている。このことは、この社会が「女性を守る」余力も失った証拠に他ならない。

若者グループが行ったアンケート調査では、若者の5人に1人が金銭的理由で生理用品の入手に苦労した経験があると回答している。

生活保護引き下げ後に顕著なのは、「交際費を減らした」という声。「生活保護費10％削減」の現実は、人と人との関係、家族の絆を断ち切るようなものなのだ。

長男の死因は低体温症で、母親は急性薬物中毒。母親の遺体を前に、食べ物もなくガスも水道も止まった部屋で、長男はどんなことを考えていたのだろうか。誰かに助けを求める気力さえ、失っていたのだろうか。