au 4G LTE はiPhone 5とAndroidで違うのか、75Mbpsの実人口カバー率14%だったと判明

au(KDDI)が提供しているiPhone 5向け高速通信サービスau 4G LTEのカバー率のうち、75Mbpsサービスが利用できるエリアが、実人口の14%であったとお詫び文章が掲載されている…
TOKYO, JAPAN: A man enter a mobile phone shop of 'au', mobile service brand of Japan's number two telecoms operator KDDI, in Tokyo, 27 January 2005. KDDI's net profit in the nine months to December jumped 24.9 percent to 154.1 billion yen (1.5 billion dollars) on robust demand for mobile phone services. AFP PHOTO/Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAMANAKA/AFP/Getty Images)
TOKYO, JAPAN: A man enter a mobile phone shop of 'au', mobile service brand of Japan's number two telecoms operator KDDI, in Tokyo, 27 January 2005. KDDI's net profit in the nine months to December jumped 24.9 percent to 154.1 billion yen (1.5 billion dollars) on robust demand for mobile phone services. AFP PHOTO/Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAMANAKA/AFP/Getty Images)
Getty Images

au(KDDI)が提供しているiPhone 5向け高速通信サービスau 4G LTEのカバー率のうち、75Mbpsサービスが利用できるエリアが、実人口の14%であったとお詫び文章が掲載されている。KDDIのリリース文では、消費者庁から「au 4G LTE」の広告の一部について、不当 景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」)第6条の規定に基づく措置命令を受けたとして、その指摘内容を下記のように報告している。

1.消費者庁に認定された事実

「au 総合カタログ 2012 11」、「au 総合カタログ 2012 12-2013 1」および当社ホームページ(2012 年 9 月 14 日から同年 11 月 30 日まで)において、「サービス開始時より全国主 要都市をカバー」、「4G LTE(iPhone5 含む)対応機種なら」、「受信最大 75Mbps の超高速 ネットワークを実人口カバー率 96%に急速拡大。(2013 年 3 月末予定)」等と表示しましたが、 iPhone5 を使用した場合に受信最大 75Mbps となるサービス(以下「75Mbps サービス」という) を利用できる地域は、2013 年 3 月末日時点において実人口カバー率 14%の範囲でした。 また、前記の表示をした時点において、iPhone5 が対応する周波数帯域については、 75Mbps サービスを利用できる地域を実人口カバー率 96%に拡大する計画はありませんでした。

(KDDIホームページ 「当社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ」より。 2013年5月21日)

なお、Wikipediaによると、KDDIにおける Androidと iOSのau 4G LTEの違いについて、下記のような説明がされている。

au 4G LTEでは、Android・データ通信端末とiOS端末で使用周波数帯が完全に分離しており、その二つでエリアを整備していく必要がある。電波の性質上、低周波数帯である800MHz・1.5GHz帯を使用しているAndroid・データ通信端末向けのエリア拡大の方がスムーズに進行することが予想でき、各種メディアの記事にもその傾向が記されている。

(ウィキペディア「au 4G LTE」より。 2013/5/21)

なお、KDDIは20日に、「au「4G LTE」で受信最大100Mbpsの高速データ通信サービスを提供開始」というお知らせを掲載したばかりであった。

消費者庁からの措置命令を受けて、KDDIは「本件を厳粛に受け止め、お客様に多大なるご迷惑をおかけしたお詫びと、このような事態を発生させた責任として、関係責任者の報酬の一部を返上します。」とするお知らせを掲載したが、サービスが向上するわけではないとして、ユーザーの反発を受けている。

注目記事