Reuters金融庁は27日、東京電力証券取引等監視委員会の処分勧告を踏まえた。インサイダー取引で海外の金融機関に課徴金命令を出すのは初めてとなる。Advertisement 監視委は昨年6月、ファーストニューヨーク証券に対して課徴金1468万円を科すよう金融庁に勧告。コンサル役員に対しても、個人としてインサイダー取引をしたとして6万円の課徴金を課すよう勧告していた。金融庁は、事実関係を争う公開審判を開いたが勧告は覆らず、課徴金命令を決めた。[東京 27日 ロイター]関連記事インサイダーインサイダー取引経済Japan東京電力 インサイダー