育休の取得率、男女ともに低下――。
厚生労働省は4日、2012年度の雇用均等調査を発表した。育児休業を取った男性の割合は前年度を0.74ポイント下回る1.89%だった。女性は83.6%で前年より4.2ポイント低下し、男女とも２年ぶりの減少となった。同省によると、東日本大震災後、経済や雇用状況が悪化し育休取得を控えた人たちが増えたことが要因としていると朝日新聞デジタルなどが報じている。
調査は昨年10月、全国の５８６２事業所を対象に実施。71.0%が回答した。10年10月から１年間で本人か配偶者が出産した人の調査時点での状況を調べた。
調査結果によると、女性の育休取得率は事業規模や雇用形態によっても差が出ているようだ。
社員30人以上の事業所では育休取得率は9割にのぼるが、29人以下の事業所では73.4%で、前年度より9.9ポイント低下した。
また、派遣など有期契約で働く人の取得率は前年度より9.3ポイント低い71.4％だった。
小規模事業所や非正規雇用で働く人たちは不況や雇用情勢の悪化の影響を受けやすく、育休を取りにくい現状が改めて浮き彫りになった。
安倍政権は成長戦略で育休3年を掲げるが、実態と大きくかけ離れている。
女性の育休取得期間は10カ月～12カ月未満が33.8%（前年度32.4％）で最多。３年以上取得した人はわずか0.7%（同0.3%）だった。育休後に復職しなかった人も1割いた。
一方、男性の育休取得率は、１%台で推移していたが、11年度には2.63%に上昇。しかし、12年度には再び減少に転じ、政府の掲げる目標にはほど遠い。取得日数も、５日未満が４割で最も多く、7割超の男性が1カ月未満だった。
こうした現状を背景に、男性社員に育休取得を義務づける企業も出てきた。
共同通信によると、日本生命保険は子どもが生まれた男性社員全員を対象に、本年度から1週間程度の育休の取得させる。同社の育児休暇は、子どもが生まれてから満１歳半を超えて最初に訪れる3月末までが取得期間だが、育児参加を促し、本人や上司の意識改革を図るのがねらいという。
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