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憲法護持派は、現行憲法にはなにか特別なちからが宿っていて、9条の文言を変えればたちまち日本を災いが襲い、戦争に巻き込まれると信じているようです。これは、言霊信仰以外のなにものでもありません。しかしそれをいうなら、憲法改正派もまた同じ言霊信仰に毒されています。
先に行われた参議院選挙では自民党が圧勝、公明党と参議院は非改選を合わせて過半数を大きく超す議席を獲得し、長く続いた国会の"ねじれ現象"が解消した。これが意味するところを自分なりに考えてみたい。結論から言えば、自民党による疑似政権交代の政治が再び起きる──そう考える。
橋下代表の、いわゆる慰安婦などについての一連の発言は、結果として選挙に影響したことは否めません。発言内容の核心はけっして間違ったものではありませんが、代表自身も認めている不適切な表現が含まれていたことへの批判、選挙前ということで他党から政争の具として批判される一方で同調が得られ難かったこと、一部マスコミが恣意的に報道したこと、などにより国民に誤解が生じてしまいました。
7月21日に投開票が行なわれた参議院選挙。今回の選挙から、インターネットを活用した選挙運動が実施され、各政党・候補者がそれぞれに試行錯誤の中取り組みを始めた。
様々な局面において、日本の政治行政はアップデートを図っていかなければいけない。次の時代、これからの時代に対応するためには、未来を見据え、その中でこれからすべきことを導き出し、アクションプランを考え、少しずつ実行していくことが必要だ。
安倍政権が自民党の伝統である「利益誘導」を継続するのか、或いは、「社会保障費」、「地方交付税交付金」のシステムを根本から見直し、必要な構造改革を進めるのか? これから国民は注視する事になる。
与野党対立の影響を受けて廃案となった法律の一つが、「発送電分離」に向けた電力システム改革を盛り込んだ「電気事業法改正案」だ。茂木敏充経済産業相は今秋の臨時国会に改正案を再提出する方針を明らかにしている。発送電分離に向けた改革がいよいよ始まるのか、注目される…
モスクワで開かれている主要20カ国・地域(G20)財務・中央銀行総裁会議に出席していた麻生太郎財務相は、19日の会議終了後、消費税について、自民、公明、民主の3党が「合意した方向で進めたい」と述べ、経済状況を確認した上で増税に踏み切る考えを改めて示したという。
第23回参議院選挙が7月4日公示され、21日にいよいよ投開票日を迎える。ハフィントンポスト日本版では、少子化、雇用、エネルギー、憲法改正、アベノミクス、クール・ジャパンの6つのテーマを争点に掲げ、これまで記事をまとめてきた。それぞれのテーマでどのような問題点が提起され、議論が行われてきたかを紹介する…
私は、「クールジャパン」の源泉となるクリエイター活動の萎縮を招く条例その他には反対です。日本独自の文化を守ることを推し進めるべきだと考えますが、ただ、それは国が主体である必要はありません。国は多種多様な「クールジャパン」と呼ばれるような日本のカルチャーを守ることを前提に、グローバルに打ち出す戦術、そして国の宝を産み出す戦術を民間に対してサポートすべきだと考えています。