昨年8月、民主党・野田政権が自民・公明両党の同意を得て消費税増税に関わる法案が成立した。現在、5％となっている消費税率は、2014年4月に8％、15年10月に10％へと引き上げられる予定だ。
自民党は参院選マニフェストで「消費税については全額、社会保障に使います」としているが、来春の8％引き上げについては言及していない。産経新聞デジタルによると、安倍首相の周辺で意見が割れているという。
来年４月に税率を８％へ引き上げるとする消費税増税をめぐり、安倍晋三首相のブレーンから増税慎重論が相次いでいる。これに対し、麻生太郎副総理兼財務相や甘利明経済再生担当相らは予定通りに増税を実施すべきだと主張する。首相は１０月ごろに増税の是非を判断するが、消費税増税は政権を二分しかねない大きな問題になりそうだ。
（産経新聞デジタル 「消費税増税、決断迫られる首相 ブレーンから見送り論も」 2013/07/21 07:52）
自民党は「アベノミクス」による世間の好況ムードを維持し、8月に発表される4〜6月期の国内総生産（GDP）成長率の数字を見て、来春の引き上げを実施するかどうか最終判断する構えだ。
公明党は8％引き上げは予定通り実施すべきという考えを示している。また、10％引き上げの段階で低所得者の負担を軽減するため「軽減税率」の導入を目指す方針。軽減税率とは食料品など生活必需品の税率を軽くするもので、欧州各国で導入されている。
消費増税に対しては、低所得者に負担が大きく、景気悪化につながるという反対意見と、社会保障の充実のためには必要で、各世代に公平な負担を図れるという賛成意見がある。自民党は景気の好況感は続いていると主張しているが、国民の中には「実体を伴っていない」という人も多い。みなさんは「消費増税」をどう考えますか？