米国の保険大手のアメリカンファミリー生命（アフラック）と日本郵政が、がん保険事業で提携することになった。時事通信によると、日本郵政グループのかんぽ生命保険がアフラックと代理店契約を締結。今秋以降、全国2万の郵便局で、アフラックのがん保険を販売する。
日本郵政はこれまでにもアフラックのがん保険を約1000局で扱ってきたが、全国展開するような提携は今回が初めて。アフラックと週内にも基本合意し、両社トップが記者会見して発表する。
政府が7月23日に環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に正式参加する中で、日本郵政独自のがん保険の凍結を求めてきた米側に配慮した格好だ。
今回の提携について、産経新聞では以下のように報じている。
日本の保険市場をめぐっては、「日本には非関税障壁がある」とする米政府の圧力で、がんや医療、介護などの「第３分野」に関し、１２年末まで、外資系と中小保険会社にだけ参入が許された経緯がある。このため、アフラックのがん保険のシェアは現在でも７割超に上っている。
これに対し、国が株式を保有する日本郵政傘下のかんぽ生命が第３分野への参入など事業拡大を目指したことから、米政府が反発。日本のＴＰＰ参加をめぐる日米の２国間協議の焦点の一つになり、すでに日本は、かんぽ生命の新規事業参入の認可を事実上凍結していた。日本にとっては、日本郵政がアフラックとの提携で先手を打つことで、米政府の批判を封じることになる。
（MSN産経ニュース 2013.7.25 01:38）
ただし、両社の提携について、ネット上では「外資の餌食となる」「米国企業に乗っ取られる」といった不安の声が広がっている。
一方で「日本郵政に批判的な米国との摩擦を解消する妙案」と歓迎する声も出ている。
【※】このように日本郵政とアフラックの提携に不安を表明する声が多い一方で、歓迎する声も出ています。読者の皆様はどのようにお考えになりますか。コメント欄にご意見をお寄せください。