TPP閣僚会合、大筋合意には至らず　関税・知的財産で依然隔たり

日本やアメリカなど12カ国が参加してシンガポールで開かれていた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は2月25日、決着を見ないまま閉幕した。関税撤廃や知的財産などの難航分野で意見の隔たりが埋まらず、大筋合意には至らなかった。

参加国の閣僚は大きな前進があったと強調したが、最終合意の明確な期限などは示されなかった。4月に予定されるオバマ米大統領のアジア歴訪が最終決着の期限との見方が有力視されているものの、閣僚会合がその前に再び開催されるかは明らかではない。NHKニュースは次のように報じた。

声明では、「いくつかの分野で課題は残っているが、包括的でバランスのとれた成果を挙げるため、課題を解決していく道筋を示した。引き続き、関税撤廃を含む市場アクセス全体で野心的な協定の締結に向けて協議していく」としています。

一方で、今後の交渉の進め方については、「できるだけ早く妥結を目指す」とするにとどめ、次回の閣僚会合の日程は盛り込まれませんでした。

(NHKニュース「ＴＰＰ 大筋合意には至らず」より 2014/02/25 17:36)

TTP交渉全体に影響を与える日本とアメリカの間の農産物をめぐる関税協議で意見の隔たりが埋まらなかったことが、今回妥結に至らなかった一因と指摘されている。

輸入関税が争点となっている分野では妥協点を見出すことが困難となっており、農産品の関税などをめぐる日米間の2度にわたる交渉も物別れに終わった。

知的財産権保護や国有企業と政府調達のルールでの交渉も、難航している。

(ロイター「UPDATE 1-ＴＰＰ閣僚会合、合意見送り　関税・市場アクセスで依然隔たり」より 2014/02/25 18:52)

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