横浜市で開催されていた国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の総会が3月29日最終日を迎えた。MSN産経ニュースによると、地球温暖化により自然や社会が受ける影響を科学的に評価する第２作業部会が、報告書を７年ぶりに改定し、31日に公表する。日本で初めて開催されたIPCCでどんな議論が交わされ、報告書が作成されたのか。その内容が注目される。
NHKによると、総会2日目の26日、IPCCのラジェンドラ・パチェウリ議長は横浜市で記者会見し、次のように述べた。
パチャウリ議長は、気候変動は現在進行形の問題で、状況は次第に悪化しており、「取り返しのつかない変化が起こりうる」と警告しました。（中略）また、パチャウリ議長は日本に対して「エネルギー効率の高い技術が、ほかの国々の模範となってほしい」と述べ、日本の企業などに世界の温室効果ガスの削減に向けて協力を促しました。
（NHKニュース「ＩＰＣＣ議長 速やかな温暖化対策を」より 2014/03/26 20:57）
イギリスの新聞「ガーディアン」によると、今回の報告書では、気候変動はすでに「全ての大陸と海洋に影響が及んでいる」とし、農作物の生産に損害を与え、疫病が蔓延し、氷河が溶解する危機に瀕していると警告を発している。
また、イギリスの新聞「テレグラフ」によると、報告書では今世紀末には世界の平均気温が2.5℃上昇し、気候変動対策のためにかかるコストは毎年600億ポンド（約10兆円）に達する見通しを示している。
IPCCとはどんな組織なのか。コトバンクでは次のように説明している。
気候変動に関する政府間バネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)の略称。国連と世界気象機関(WMO)により1988年に設立され、2500人以上の科学者の気候変動に関する研究成果をまとめて、問題解決に必要な政策を示している。
作業部会は3つあり、(1)気候システムと気候変動の科学的知見の評価、(2)社会経済システムや生態系の脆弱(ぜいじゃく)性、気候変動の影響と適応策の評価、(3)温室効果ガスの排出抑制と気候変動の緩和策の評価、となっている。
昨年9月の「科学的根拠」編では、二酸化炭素の排出増が続くと今世紀末には世界の平均気温は最大4・8度上昇するなどと予測。第3弾の「温室効果ガスの削減策」編は4月にドイツで公表される。秋には統合報告書もまとめられる。京都議定書に続く国際枠組み交渉での重要な基礎資料になる。
気候変動に対する各国の取り組みも加速している。ハフポストUS版によると、アメリカ政府は28日、温室効果ガスを削減するため、新たなメタンガスの削減策を実施することを発表した。メタンガスは二酸化炭素よりも温暖化を引き起こす効果が34倍にも及ぶ。
メタンガスの排出量はアジアが突出していることが国立環境研究所と宇宙航空研究開発機構（JAXA）のチームによる観測で明らかになっている。
これらの地域では水田や湿地からの発生や、化石燃料が不完全燃焼したことに伴う排出が多いという。（中略）１１年５月までの２年間の観測では、地域別の年間排出量はインドを含む南アジアが約４９００万トンで最大、次いで東南アジアが４７００万トン。日本は比較的少ないという。
（47NEWS「メタンの量、アジアが突出 強い温室効果、衛星で観測」より 2014/03/27 18:51）
【※】全世界に及ぶ気候変動の影響に対し、日本をはじめ世界各国はどのような環境対策とエネルギー政策を行うべきと考えますか。皆さんのご意見をお寄せ下さい。
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