［東京 １日 ロイター］ - ソニー
前年同期は４３０億円の黒字。平井一夫社長にとって２年目の決算は、２月６日の下方修正に続き、追加費用の発生によって最終赤字額が膨らむ。
撤退するパソコン事業の構造改革費用を追加するとともに、ＤＶＤなどディスクメディア製造事業の不振で減損処理費用を計上。関連費用を５５０億円積み増すことで、営業利益予想を前年比８８．７％減の２６０億円（従来予想８００億円）に下方修正した。
＜ＰＣ撤退費用を追加、ディスクは減損＞
同社は今年２月６日、ＰＣ「ＶＡＩＯ」事業について、２―３月に発売の春モデルを最後に撤退すると発表。これによって、パソコン販売が想定より落ち込んだ結果、余剰部品の評価減や発注済み部品の補償費用が発生。ＰＣ撤退の関連費用として、３００億円を追加計上した。
さらに、パッケージメディアの市場縮小を受けて、ＤＶＤやＣＤなどディスク事業で２５０億円の減損処理費用を計上する。同社のディスクメディア製造は世界１１カ国で展開しているが、この中で、欧州地域の需要が想定以上に悪化した。
ソニーが２月６日に公表した１４年３月期の構造改革費用は７００億円。ＰＣ事業とディスク事業の費用追加で、これが膨らむ見通しだ。
１４年３月期の売上高の予想は、同１４．３％増の７兆７７００億円（従来予想は７兆７０００億円）と微調整した。１―３月期の為替レートは、ドル１０２．８円（従来想定１０４円）、ユーロ１４０．９円（同１４０円）だった。
＜３度目の下方修正＞
２０１２年４月に就任した平井社長にとって２年目の決算の１４年３月期は、期初、売上高７兆９０００億円、営業利益２３００億円、当期純利益が５００億円を予想していた。だが、第２・四半期、第３・四半期決算に続き、３度目の下方修正。
平井社長は就任以来、エレクトロニクス事業の黒字化を公約としてきたが、すでに第３・四半期の時点で達成できないことを表明し、１４年３月期で３年連続で赤字となる。さらに、１４年３月期に目指していた液晶テレビ事業の黒字化も断念しており、１０年連続で赤字になる。
社長就任１年目の決算だった１３年３月期は、期中の下方修正を繰り返しながらも、ニューヨーク本社ビルやソニーシティ大崎ビルなど不動産や株式の売却で２０００億円を超える資産売却益を計上して下支えし、５年ぶりに最終黒字を確保した。
これに続く１４年３月期は、２年ぶりの最終赤字。いくつかの資産や事業を売却したが、最終黒字を続けることはできなかった上、構造改革費用の追加計上で当期純損失を拡大させることになった。
(村井令二 編集：内田慎一 吉瀬邦彦)