過激派組織ダーイシュ(イスラム国)が、殺害した市民の臓器を取り出して売却し、資金源としている可能性が出てきた。CNNが2月19日、イラクの国連高官の話として報じた。
ハキム国連大使は17日、安保理に対し、同国北部の都市モスルで12人の医師が死亡した事件の調査を呼びかけた。ハキム大使によれば、医師らは遺体から臓器を取り出すことを拒んだのちに殺害された。
ハキム大使は報道陣に「発見された遺体の一部は切断されていた。つまり、いくつかの部位が失われていた」と述べた。背中の腎臓がある部分が切られた遺体もあったという。
(CNN.co.jp : ISIS、臓器売買で資金獲得か 国連が調査へ 2015/02/19)
ただし現時点でまだ証拠はなく、国連が調査するという。
これまで、ダーイシュの主な資金源はシリアとイラクの支配地域にある油田とされてきた。2014年11月に国連安保理がまとめた報告書によれば、1日あたり原油の売却でおよそ1億円から1億9500万円を得ている。しかし、アメリカ軍など有志連合の空爆により石油精製施設が破壊された上に、原油安も追い打ちをかけ、油田からの収入が減っているため、人質を取って身代金を要求するなど、他の資金源を模索しているとみられる。
【関連記事】
- ----ハフポスト日本版編集部では、「イスラム国」、ISIS、ISIL、ダーイシュなどと呼ばれている過激派組織について、
- 編集部が作成する記事には、当面「ダーイシュ」の表記を用います。
- ただし現在、「イスラム国」という用語の認知度が高いことから、当面「イスラム国」を併記します。
- 他社から配信された記事とブログ記事については、原文のままの表記とします。
- ソーシャルメディアへの投稿についても1〜3に準じます。
ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています。
ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています。@HuffPostJapan をフォロー