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2015年の夏のボーナスが3年連続で増加し、前年比1.8％増の約37万7220円になるとの見通しを、民間調査会社の三菱UFJリサーチ&コンサルティングが4月1日、発表した。第一生命経済研究所もプラス1.6％になると予想するなど、民間予測ではボーナスが増えるとの見通しだ。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、とくに円安の影響を受けて業績の大幅改善が見込まれる製造業では55万1527円（前年比＋5.7％）と大きな伸びが期待される。一方、非製造業では消費税率引き上げの影響を受け、33万9908円（同＋0.7％）と小幅の伸びにとどまる。
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企業の規模別で見ると、大企業では順調に増加する一方で、中小企業は業績にばらつきがあることから、一部には支給を見送る企業もあると考えられるという。
第一生命経済研究所のレポートによると、2014年度の企業の増益率は2013年度と比較して鈍化しているが、円安効果などもあり2014年度の収益水準は高いとみられる。足元の消費は低迷が続いているが、原油価格急落の影響で、消費者物価指数が夏にかけてマイナスに転化する可能性が高く、消費は今後、緩やかに持ち直していくことが期待されるとしている。
なお、夏のボーナス支給日は国家公務員が例年、6月30日。民間企業はその10日後の7月10日頃に支給されることが多い。
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