ブリンケン米国務副長官は3日、米国主導の有志連合がイラクやシリアで過激派組織「イスラム国」掃討作戦を開始して以来9カ月間に、1万人以上の戦闘員を殺害したことを明らかにした。フランス・インター・ラジオに対して述べた。
同副長官は、掃討作戦は大きな成果を上げているものの、「イスラム国」は常に戦闘員を補充しており、現地の戦闘において主導権を握る能力がある、と指摘。ただ、掃討作戦は開始時に3年に及ぶ可能性を想定していたとし、作戦開始以来9カ月でイスラム国が1万人を超える戦闘員を失ったことは「いずれ大きな影響を与える」と述べた。
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同副長官はパリで開かれた「イスラム国」対策を協議する有志連合参加国の閣僚級会合に出席していた。[パリ 3日 ロイター]