ASSOCIATED PRESS
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米下院は２５日、貿易自由化の影響を受ける労働者を支援する「米貿易調整支援（ＴＡＡ）」プログラムの継続法案の採決を行い、賛成２８６票、反対１３８票で可決した。同法案は前日２４日に上院を通過しており、今後オバマ大統領のもとに送付される。
ＴＡＡプログラムは、１９９４年の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）発効に伴う拡充などを経て現在まで続いている制度で、貿易の影響で失業した労働者に対し、１）所得補償、２）転職に向けた職業訓練、３）求職活動などに伴う手当──などを給付するもの。ただ失効期限が９月３０日に迫っていた。
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こうしたなか、大統領に強力な通商権限を与え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意のカギを握る貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案はすでに上下両院とも通過しており、ＴＰＡ、ＴＡＡ関連法案はともにオバマ大統領の署名を経て成立する見通し。