傾斜マンション改ざん担当者、全国41の物件に関与　最も多い県は？

横浜市のマンションが傾き、建物を支える杭（くい）の検査データが改ざんされていた問題で、旭化成と旭化成建材は10月22日、改ざんを行ったとされる現場責任者が関わった物件数は41件に上ると発表した。

旭化成が同日、ホームページで公表した過去10年間の杭打ち工事の実績報告書によると、問題の現場責任者が関わった物件は、都道府県別では、愛知県が23件と最多。次いで、岐阜県6件、三重県5件と中部地方が多かった。さらに、東京都2件のほか、茨城、千葉、神奈川、石川、静岡の各県が1件ずつとなった。

また、過去10年間の杭打ち工事3040件の都道府県別の内訳をみると、一番多かったのが北海道の422件。次いで、東京都の356件、大阪府の262件、埼玉県198件、神奈川県192件、茨城県179件、千葉県168件などとなった。

3040件の中には、集合住宅696件、学校342件、医療・福祉施設257件が含まれている。

旭化成と旭化成建材は同日、国土交通省に報告。その後、両社の幹部が省内で会見した。

旭化成はホームページ上で「居住者様をはじめ関係各位の皆様方のご信頼を損なう結果となりましたことを深く反省し、心よりお詫び申し上げます。」と述べた。

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