公立小中学校の教職員定数、3470人削減へ　なぜ？

小中学の教職員３４７０人削減へ 自然減に加え３７０人

政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。

教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は１クラス当たり１・８人の教職員を置いており、１５年度は子ども９６９万人、３８万７千クラスで、教職員定数は約６９万４千人だった。少子化でクラス数は減り、１６年度の定数は自然減だけで３１００人減る計算だ。その自然減を上回る削減は３年連続となる。自然減を上回る削減は１４年度が１０人、１５年度が１００人だった。

文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に３０４０人を補充し、６０人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。

２１日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。１６年度の教職員定数は約６９万人になり、１６年度当初予算案に教職員給与の国の負担分の総額として約１兆５千億円を計上する。

（朝日新聞デジタル 2015年12月19日03時55分）