自民党衆院議員の遠藤利明・五輪担当相（66）=山形1区=が2010年から14年にかけて、小中高校などで英語の授業を補助する外国語指導助手（ALT）の派遣会社の創業者から、計955万円の個人献金を受けていたと、毎日新聞が2月4日に報じた。
毎日新聞は、自民党教育再生実行本部長などを務めていた遠藤氏が、ALTの利用拡大の提言をとりまとめるなど旗振り役を務め、文部科学省が2016年度に派遣事業を予算案化したと説明した。派遣会社の役員や文科省の担当者の証言も紹介している。
派遣会社の役員はこの間の遠藤氏について「英語教育のことを随分お話しさせていただいた。文科省にもはっぱをかけていた」と証言。会社として遠藤氏のパーティー券を購入したことも認めた。文科省の担当者によると、ＡＬＴ増員については遠藤氏から会議の席以外でも声を掛けられた上、事務所の秘書から直接電話が来たこともあったという。遠藤氏は１５年６月の閣僚就任に伴い実行本部長を退いている。
（外国人派遣会社：遠藤五輪相に予算化要請 創業者が献金 - 毎日新聞より 2016/02/04 07:30）
派遣会社は、予算化が決まった2014年に51億円で転売されたとしている。
この報道は4日の衆院予算委員会でも取り上げられ、時事ドットコムによると、遠藤氏は献金を受けた事実は認めたが「事実誤認に基づくもので大変遺憾だ」と答弁した。
遠藤氏は献金を受けたことは認める一方、「創業者や会社から支援を求められたことはなく、創業者の利益のため文科省に働き掛けたことは一切ない」と断言。当該の会社が文科省の事業の対象外であり、献金は政治資金規正法に基づき適切に処理したとも説明した。
（時事ドットコム：遠藤五輪相、口利き疑惑を否定＝一部報道は「事実誤認」より 2016/11/04 11:35）
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