アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が経営する中核企業「トランプ・オーガニゼーション」が台湾にホテルを建設する計画が報じられたことについて、同社は12月3日、「ホテル建設のために台湾を訪問したことも交渉したこともない」と否定した。
トランプ次期大統領は12月2日、数十年間の慣例を破り、台湾の蔡英文総統と電話会談した。これは、台湾の主権を主張する中国を怒らせる行動だった。しかしこの電話会談は、トランプ氏が台湾での事業を有利に進めるためではないかという疑惑も招いた。
台湾の主要空港がある桃園市の鄭文燦市長は11月、トランプ・オーガニゼーションの担当者が台湾を訪問し、現地でホテル建設に関心を示していたことを地元メディア「台湾ニュース」に明らかにした。ガーディアンによると、チェン氏とだけ名前が判明しているその担当者が、台湾の空港付近の新開発計画に関心を示しているという。ガーディアンは、チェン氏とトランプ・オーガニゼーションとの関係を、正式に確認してはいない。
ニューヨークタイムズによると、トランプホテルのアジア・グローバルディレクター、アンヌ=マリー・ドノヒュー氏も台北に出張していことをFacebookに投稿していた。
トランプ・オーガニゼーションは声明を出し、台湾に企業展開する計画はないと述べた。
「台湾に企業展開する計画は一切ない。その上、弊社役員が台湾を訪問する計画も全くない。台湾での開発計画の噂は、単なる誤りだ」と、トランプ・オーガニゼーションの広報担当ジェニファー・ロッズトロム氏は声明で指摘した。「開発目的のために、私たちのグループの代表者が台湾を公式訪問したり、前向きな会談をした事実はない」
ドノヒュー氏に、旅行の目的に関するコメントを求めたが、応じなかった。
トランプ氏は大統領として宣誓する前に自身の事業から手を引くことを表明し、大統領としての自分自身の立場と、自らの事業の利害関係とを分離すると言明したが、どのくらい明確に分離するつもりにしているのか明らかにしていない。トランプ氏は世界中で、数多くの利益相反に直面している。
ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。
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