外務省は4月11日、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射に対する警戒が強まっていることを受け、韓国に滞在・渡航している人に対し最新情報に注意するよう促す海外安全情報（スポット情報）を発表した。
スポット情報は、危険が高まった特定の国や地域への滞在や渡航に対して速報的に注意を促すもの。
今回発表されたスポット情報では、「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。「ただちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく、危険情報は出ていない」としながらも、朝鮮半島情勢に関連する最新情報に注意を払うよう呼びかけた。また、3カ月未満の滞在には外務省への旅行登録（「たびレジ」）、3カ月以上の滞在には在留届を提出するよう求めている。
韓国に関するスポット情報では、2017年3月に韓国国内で勃発した朴槿恵・前大統領の弾劾デモをめぐって注意喚起が発表された。
北朝鮮をめぐっては、2016年2月2日に「人工衛星」と称する弾道ミサイルが発射されるとの通報を受け、韓国・中国・台湾・フィリピンなどを対象に注意を呼びかける広域情報が出された。
■緊迫状況つづく北朝鮮問題
北朝鮮は4月5日、同国東岸から弾道ミサイル1発を発射した。菅義偉官房長官は、ミサイルは日本海に落下したが、日本の排他的経済水域（EEZ）の外だった発表した。これを受けて安倍晋三首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領は6日に電話会談し、北朝鮮の弾道ミサイル発射は「危険な挑発行為であり、安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致。米・日・韓の3カ国で連携を強めていく方針で合意した。
両首脳は北朝鮮問題においては中国が果たす役割も重要だとの認識を強め、トランプ大統領は6、7日に行った米中首脳会談で、中国の習近平・国家主席に対し、貿易問題でアメリカが何らかの譲歩をする見返りに北朝鮮への圧力を強化するように迫った。また、4月11日には自身のTwitterに「中国が協力を決断しなければ、われわれは独力で問題を解決する」と表明し、アメリカ単独で軍事力行使に踏み切る可能性を示唆した。
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