政治
2018年11月16日 13時16分 JST | 更新 2018年11月16日 13時16分 JST

無所属となって半年、政治家としての理念・政策を再確認する

全ての採決を自らの責任で行う中で、政治家としての理念・政策を再確認することができた。

細野豪志
時事通信
細野豪志

■外国人労働者問題に正面から向き合う

臨時国会では、外国人労働者の受け入れを巡る議論が本格化してきた。私自身も、大学や経済団体など、この問題について話す機会が増えてきた。国民の関心は非常に高い。

先日、ブログで四回(その① その② その③ その④)にわたって書いたので、詳細はそちらに譲るが、時期尚早論についてひとこと。たしかに外国人労働者の受け入れを巡る問題は多岐に渡り、問題解決には時間がかかる。

しかし、わが国は長年にわたって労働力不足を技能実習生や留学生で埋めてきており、もはや現状を放置することは許されない。国内で労働力が根本的に不足しているのだから、労働者の受け入れを遅らせると、技能実習生や留学生の流入が加速し矛盾が更に大きくなるのは明らかだ。

毎年10万人を大きく上回る実質的な労働者が、わが国に入ってきている現状を踏まえ、国会は受け入れの是非の議論を脱し、受け入れ方の議論に入るべきだ。政府が提案している技能実習生から労働者への転換を図るという方法は、現状追認ではあるが最も軋轢の小さいやり方だろう。私は、早期に新しい制度をスタートさせ、社会全体で受け入れる体制を作るべきだと考えている。

私には、保守政党を標榜する自民党が外国人労働者の受け入れを推進し、リベラル政党と目される野党が反対している現状は、倒錯しているように思える。

■声なき声に耳を傾け児童虐待根絶に取り組む

私自身は、引き続き児童虐待の問題に取り組んでいる。結愛ちゃんのノートの存在が明らかになった6月と比較すると報道は激減したが、議員連盟には熱心な議員が集まり対応を議論している。

最優先は児童相談所の機能強化だ。結愛ちゃんのケースでも、香川の児相に弁護士がいれば、児童福祉法第28条に基づいて親から引き離す決断ができた可能性が高い。私は、弁護士を必置にすべきだと思う。同時に児童福祉司の専門資格化も急がれる。また、家庭との関係を重視して、子どもの支援を後回しにする傾向を改めなければならない。子どもの「保護」と家庭の「支援」の機能分離に踏み切るべきだ。

明石市など先行している自治体はあるが、各自治体の判断を待つわけには行かない。法改正と予算措置に必要なのは政治の力だ。心ある議員と力を合わせて結果を出したい。

幼稚園にも保育園にも通っていない3歳から5歳児の状況が分かってきた。その数、約20万人。100万人超の政令市で見ると、500人以上の幼児がどのような状況に置かれているか、行政はこれまで把握していなかったのだ。私の提案で、政府が初めて実態を把握することとなった。おそらく、ほとんどの方はその存在に気が付いていないのではないだろうか。最も弱き者がそこにいる。

■私の政治理念

① 内政は弱い者の立場に立つ

② 外国人やLGBTを含め、多様性(ダイバーシティ)を大切にする

③ 外交安保は現実主義に立つ

私が大切にしてきた政治理念だ。昨年、この理念を実現するために、安保法制違憲論に舵を切った民進党を離れ、希望の党を立ち上げた。総選挙で国民の支持を得ることはできなかったが、チャレンジしたことに悔いはない。

無所属となって半年が経った。全ての採決を自らの責任で行う中で、政治家としての理念・政策を再確認することができた。今後は、どのような立場で自らの政治理念を実現していくか、熟慮の上で判断していきたい。