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2018年11月21日 12時22分 JST | 更新 2018年11月21日 13時26分 JST

「日高屋」で外国人が3分の1を占める労組結成

人手不足の現場で、待遇改善は進むか。

日高屋のイメージ写真
AFP=時事
日高屋のイメージ写真

首都圏で中華料理店「日高屋」などを展開する「ハイデイ日高」(さいたま市)で、組合員の約3分の1を外国人従業員が占める労働組合が結成された。政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、国内でこれだけの規模で外国人が加入する労組は珍しい。

名称は「ハイデイ日高労働組合」。2018年春に社内で初めて結成され、労組の中央組織である連合の傘下に入った。

同社によると、組合員数は約9千人。非正規のアルバイトが8千人以上を占め、その4割ほどに当たる約3千人が外国人従業員だ。日本語学校や専門学校で学ぶ中国やベトナムなどからの留学生も多く含まれる。

厚生労働省の調査によると、国内の外国人労働者の数は2017年10月末時点で約128万人。5年連続で増えており、国が企業に対して届け出を義務化した2007年以降で最高になった。

一方、労組に加入している人は国内に約1千万人。そのうち非正社員は約1割で、外国人の数は不明だ。

人手不足のサービス業や製造業の現場で「外国人頼み」の構図が強まる中、待遇改善が進むかどうかが注目される。

厚生労働省
外国人労働者数の推移

■労働組合とは

使用者と対等な立場で労働条件などの交渉をするために、労働者が自主的に組織する団体。職種ごとや産業ごと、企業ごとなどで結成されるが、日本では圧倒的に企業ごとの組合が多い。「連合」は、日本最大の労働組合の中央組織。企業ごとの労組が集まった49の産業別組織が加盟している。