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2018年12月04日 12時09分 JST | 更新 2018年12月04日 12時09分 JST

シャープ亀山工場で雇い止め。5次下請企業で1、2カ月の雇用⇒退職届を出させ、同グループ企業で雇用を繰り返す

iPhone用部品などの減産が影響しているとみられる。

朝日新聞デジタル
シャープ亀山工場=三重県亀山市白木町幸川、朝日新聞社ヘリから、橋本弦撮影

シャープ亀山工場で雇い止め iPhone減産影響か

 シャープ亀山工場(三重県亀山市)で、下請け企業に有期雇用されて働いていた日系外国人労働者約2900人が今年に入り、雇い止めなどで相次ぎ退職していたことがわかった。工場でつくる米アップルの「iPhone(アイフォーン)」用部品などの減産が影響しているとみられる。外国人を含む非正社員が、雇用の調整弁となっている状況が改めて浮き彫りになった。

 日系人労働者を支援する労働組合「ユニオンみえ」などが3日、東京都内で会見して明らかにした。政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、出入国管理法改正案の今国会での成立をめざしているが、同労組はまずは大量の雇い止めが生じるような環境を改善すべきだと指摘している。

 同労組によると、亀山工場では5次下請け企業約10社で、日系人が2017年時点で計約3千人働いていた。全て同じグループで、各社とも1~2カ月の短期雇用で雇い、期限が来ると退職届を出させてグループ内の別の企業で雇うことを繰り返していた。社会保険料の支払い義務を避ける狙いと見られるという。

(朝日新聞デジタル 2018年12月04日 08時32分)

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