育児のために短期休暇をとった職員と、その職員の仕事を分担した同僚や上司に対し、人事評価を上げる“「育ボス」”制度を消費者庁が導入したことがわかった。

森雅子消費者担当大臣は11日の記者会見で、職員が育児休暇を取りやすくする取り組みについて、制度はあっても利用しづらいということに言及。そのため、消費者庁内で、自分の部下に育児休暇を取らせた上司や同僚を評価するような取り組みを始めたと話した。消費者庁は、2013年度4月から育児休暇をとった職員を昇進・昇給で有利に扱うことにしていたが、「子どもがいない職員に対して差別になる」などの反対意見が出ていたことも理由の一つ。5月からは同僚と上司にも対象を拡大している。

この取り組みのモデルとなったのは、群馬県庁が主催して開催した企業向けセミナー「イクボス養成塾」である。事業主や管理職等を対象に、男性の育児参加に理解のある「イクボス」になってもらうために開催している。この企画を始めたきっかけには、育児休暇の制度を利用したいと考えている男性の割合が群馬県内で43.3％に登るものの、実際に利用する人は1.1％しかなかったということがある。

群馬県で4月20日に開催された「若者・女性活躍推進フォーラム」で、NPO法人ファザーリング・ジャパンの徳倉康之氏は男子の育児参加（イクメン）について下記のように話している。

例えば育休を単純に3年、女性が延長するだけという仕組みになると、自分は働きたいわという女性には、とてもそのハードルが上がってしまうんです。どういうことかと言いますと、選択として３年までとれるということはすごくいいことだと思います。それと同時に、例えば北欧だとかで特にやられている、今日は説明を省きますけれども、パパ・クオータ制というものがあります。そういうものを積極的に導入していくことで、ノルウェーなどでも男性が９割育休を取得しています。40 日とか60 日を取得しています。

本当にはしょりますけれども、男性が育休をとったら仕事のスキルは大幅に上がります。１つだけ言わせていただくと、生後４カ月の子供とずっと一緒なわけです。妻がコール番で呼ばれたりすると一日丸々帰ってこないわけです。そういう中で、子供が最初に何で泣いているかがわからないわけです。ミルクが欲しいのか、抱っこをしてほしいのか、ママが恋しいのか、外に行きたいのか、最初は全くわからないわけです。最初の２カ月間は、私は何の修行かと思いました。女性はすごいと。ここで産後に鬱とか育児ノイローゼになる女性の気持ちがすごくよくわかるわけです。そういうサポートがない中で、例えば３年間育児だけになってしまうと、そういう面のフォローも大切になってきます

（若者・女性活躍推進フォーラム「（第５回）議事録」より。 2013/04/20）

女性だけではなく、男性も育児に参加する事が必要であると同時に、それが当たり前であるという意識付けが重要になる。それには、子どもを持つ夫婦だけではなく、周りの意識改革も必要である。

12日、衆議院第一議員会館で、超党派議員も参加する「イクメンサミットin永田町」なるイベントが開催される。ともに生き、役割をシェアし、ともに子どもを育てる取り組みが、始まっている。

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