アメリカの議員たちが大統領に「日本の自動車メーカーをサポートすべき」という書簡を送る

米国の自動車メーカーといえばゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラーのビッグスリーだが、近年は日本の自動車メーカーのほうが米議会に影響力を持っているようだ。

オバマ大統領に「米国内で自動車の製造・販売を行っている日本の自動車メーカーの支援を強力に推し進めるべきだ」という内容の書簡が送られたという。同書簡の創案者は、ピート・ガリェーゴ下院議員（テキサス州、民主党）、アラン・ナノリー上院議員（ミシシッピー州、共和党）の2人。同書簡には「経済情勢の改善を図るために製造・販売、さらには輸出というグローバルな展開が期待出来る日本の自動車メーカーの第1拠点が米国となるように促すべきである」とあり、さらに「日本の自動車メーカーは29の工場で7万6000人、全土にあるディーラーで41万9000人もの雇用を生み出している」と記されていたという。ナノリー上院議員は書簡を送った理由を「日本の自動車製造業とディーラーが我々の経済に日々多大な貢献をしていることを、大統領に忘れて欲しくない」と話す。ちなみに本書簡にサインした議員は79名もいるが、その中にフォード社の本拠地であるミシガン州の議員はいない。

現在、オバマ大統領と政府は、環太平洋パートナーシップ（TPP）について各国と協議を行っている。書簡が米国のTPP政策にどのような影響をもたらすのか、動向を見守りたい。

こちらはAutoblogの記事「米の議員たちが大統領に『日本の自動車メーカーをサポートすべき』という書簡を送る」を転載したものです。