NEWS
2019年03月08日 15時55分 JST

『印鑑なしで法人登記』法案提出を見送りへ。自民党議員「印鑑業界の意見がすべてではないが…」

会社登記の印鑑義務化をなくすため、商業登記法は2019年中の改正を目標にしていた。

kuppa_rock via Getty Images

日本独特の文化、印鑑。

書類手続きのデジタル化が進む中で、紙に判を押して提出する手間は、ペーパーレス化における大きな障壁でもある。

ただ、2019年中の国会審議を目標にしていた会社登記の「印鑑レス化」が、6月26日まで開かれている通常国会に提出されない見通しであることが分かった。

会社登記の印鑑レス、いつまでに議論する予定だったの?

2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」には、行政サービスの100%デジタル化にむけた「デジタルファースト法(仮称)」などの整備が盛り込まれている。

このデジタル化戦略の中には、法人の登記に際して印鑑の義務化をなくすため、商業登記法改正を2019年中に行い、2020年までに任意化する目標が明記されていた。

法務省の担当者によると、これを受け、2019年中の国会での法案審議をする予定だったという。

ただ、現在会期中の通常国会には「法案の中身が出せる状態ではない。準備が整わず提出できない」と話す。

もともと、通常国会での法案提出が念頭にあったが、各種調整がつかなかったと説明した。

数カ月前に立ち消え。今後の議論は?

デジタルファースト法案を管轄する総務省の担当者によると「見送りではなく、もともと印鑑の任意化は議論に含まれていなかった」と話す。

デジタルファースト法案に取り組む自民党議員によると、会社登記における印鑑の義務化をなくす件については、数カ月前にすでに議論を外れていたという。「印鑑業界の意見がすべてではないが、様々な要素を総合的に判断して今回の国会での審議は見送りになっている」と話す。

総務省の担当者は「2018年の春や夏にも、印鑑業界との意見交換が続いていた」という。

科学技術担当大臣の平井卓也氏は、ハフポスト日本版の取材に対し「デジタル化は、印鑑をなくすことが目的ではない。まず認証方法などをしっかり決めて審議することで、デジタル上の認証制度を整えていくことが先だ」と語った。 

時事通信社

法務省によると、商業登記法の改正については継続して検討中ではあるため、夏の参院選以降の臨時国会で審議できるよう調整を進めるという。